協 議 会 規 約 ・ 規 程 ・ 要 綱

熊野市・紀和合併協議会規約

  (協議会の設置)

第1条 熊野市及び紀和町(以下「1市1町」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、合併協議会を置く。

 (合併協議会の名称)

第2条 合併協議会の名称は、熊野市・紀和町合併協議会(以下「協議会」という。)とする。

 (所掌事務)

第3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

 (1) 1市1町の合併に関する協議

 (2) 法第5条の規定に基づく新市建設計画の作成

 (3) 前2号に掲げるもののほか、1市1町の合併に関し必要な事項

 (事務所)

第4条 協議会の事務所は、熊野市有馬町1368番地の1(三重南紀農業協同組合熊野支店内)に置く。

 (組織)

第5条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

 (会長及び副会長)

第6条 会長及び副会長は、1市1町の長が協議し、次条第1項の規定により委員となるべき者の中から、これを選任する。

2 会長は、協議会の事務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

4 会長及び副会長は、非常勤とする。

 (委員)

第7条 委員は、次に掲げる者をもってあてる。

 (1) 1市1町の長

 (2) 1市1町の議会の代表 各2名

  (3) 1市1町の長が協議して定めた識見を有する者 7名以内

2 委員は、非常勤とする。

 (会議)

第8条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

3 会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ副会長及び委員に通知しなければならない。

 (会議の運営)

第9条 会議は、在任委員の半数以上の出席がなければこれを開くことができない。

2 会議の議長は、会長がこれに当たる。

3 会長は、必要に応じて会議に関係市町職員等を出席させ、説明又は意見を求めることができる。

4 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(新市建設計画策定委員会)

第10条 市町村建設計画を策定するため、協議会に新市建設計画策定委員会を置く。

2 新市建設計画策定委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

 (小委員会)

第11条 協議会は、その事務の一部について調査、審議等を行うため、小委員会を置くことができる。

2 小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

 (幹事会)

第12条 協議会は、必要な事項について協議又は調整を行うため、幹事会を置く。

2 幹事会の幹事は、1市1町の市町村合併を所管する課長及び担当者をもってあてる。

3 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (事務局)

第13条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

2 協議会の事務に従事する職員は、1市1町の長及び三重県知事が協議して定めた者をもってあてる。

3 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (経費)

第14条 協議会に要する経費は、1市1町の負担金及びその他の収入をもってあてる。

 (監査)

第15条 協議会の出納の監査は、会長が1市1町の監査委員のうちから協議会に諮って定め、委嘱した者2人がこれを行う。

2 前項の規定により委嘱を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。

 (財務に関する事項)

第16条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長の属する市又は町の例により、会長が別に定める。

 (報酬及び費用弁償)

第17条 協議会の会長、副会長、委員及び監査委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。

2 前項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等は、会長が別に定める。

 (協議会解散の場合の措置)

第18条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

 (補則)

第19条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

   附 則

 この規約は、平成16年10月25日から施行する。


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熊野市・紀和町合併協議会