合  併  協  定  項  目
II 合併特例法に規定されている協定項目
6: 議会議員の定数及び任期の取扱い
(1)議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律
  (昭和40年法律第6号)第7条第1項第1号の規定を適用し、
   平成18年4月30日まで、引き続き新市の議会の議員として
   在任する。
(2)新市の議会の議員の定数については、地方自治法第91条第1
   項及び第2項の規定に基づき、定数を18人と定める。
(3)合併後最初に行われる選挙に限り、公職選挙法第15条第6項
   の規定に基づき、合併関係市町の区域でもって2つの選挙区を
   設置し、各選挙区において選挙すべき議員の数は、熊野市の
   区域15人、紀和町の区域3人とする。

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7: 農業委員会委員の
    定数及び任期の取扱い
(1) 新市に一つの農業委員会を置き、2市町の農業委員会の選挙によ
  る委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和
  40年法律第6号)第8条第1項第1号の規定を適用し、平成
  18年3月31日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員とし
  て在任する。
(2) 在任期間終了後の選挙による委員の定数は20人とする。
(3) 区域内に農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
  第10条の2第2項に規定する
選挙区を設置することとし、在任
  期間終了後、最初に行われる委員の選挙からこれを適用する。選
  挙区の区域及び各選挙区において選挙すべき委員の定数について
  は、合併までに調整する。


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8: 地方税の取扱い
(1)個人市町村民税の税率、納期、減免については、現行のとおり
  とする。
(2)法人市町村民税の税率については、現行のとおりとする。減免
  については紀和町の例による。

(3)固定資産税の税率については、標準税率を採用する。納期、減
  免及び不均一課税については熊野市の例による。
(4)軽自動車税の税率については熊野市の例による。納期、減免に
  ついては現行のとおりとする。

(5)市町村たばこ税については、現行のまま新市に引き継ぐ。
(6)鉱産税については、合併時に廃止する。
(7)入湯税については、現行のとおりとする。
(8)口座振替制度については、合併時に取扱金融機関を統一する。
(9)納期前納付報奨金については、合併時に廃止する。


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9: 一般職の職員の身分の取扱い
(1)一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年
  法律第6号)第9条により、すべて新市の職員として引き継ぐもの
  とする。
(2)職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員
  管理の適正化に努めるものとする。
(3)職名及び昇格、昇給の基準等については、人事管理及び職員の処
  遇の適正化の観点から、合併時に統一を図る。
(4)給与等については、上記(3)の方針に基づき調整を図る。

資料
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熊野市・紀和町合併協議会