合  併  協  定  項  目
III その他必要な協定項目
10: 特別職の身分の取扱い 
(1)市長、助役、収入役、教育長の設置、定数、任期については、法令
  の定めるところによる。
(2)行政委員会の設置、定数、任期については、法令の定めるところに
  よる。
(3)その他の委員等については、新市において必要があるものは合併ま
  でに調整する。
(4)特別職の報酬については、合併までに調整する。ただし、在任特例
  期間中の議会議員の報酬については、現行のとおりとする。

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11: 条例、規則等の取扱い

条例、規則等の制定にあたっては、合併協議会で協議・承認された各種
事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備するものとする。

(1)合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、
   施行させるもの

(2)合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
(3)合併後、逐次制定し、施行させるもの

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12: 事務組織及び機構の取扱い
(1)新市の組織は、住民サービスが低下しないよう十分配慮する。
(2)合併時における機構は、本庁、支所及び出張所とし、現有庁舎を
  活用する。
(3)新市の事務組織及び機構は、「新市における事務組織・機構の整
  備方針」を策定し、それに基づき整備する。

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13: 一部事務組合等の取扱い
(1)紀南病院組合、紀南社会福祉施設組合、紀南特別養護老人ホーム
  組合、南牟婁清掃施設組合、東紀州農業共済事務組合、三重県自治
  会館組合、三重地方税管理回収機構及び紀南介護保険広域連合につ
  いては、合併の日の前日でもって当該一部事務組合等から脱退し、
  合併の日に新市で当該組合等に加入する。
(2)三重県市町村職員退職手当組合については、合併の日の前日で
  もって当該一部事務組合から脱退する。
(3)熊野地区広域市町村圏協議会については、合併の日の前日でもって
  当該協議会から脱退し、合併の日に新市で加入する。
(4)熊野市・紀和町合併協議会については、合併の日の前日でもって
  廃止する。
(5)熊野市土地開発公社、財団法人 紀和町ふるさと公社及び財団法人
  紀和町観光開発公社については、新市に引き継ぐ。

(6)各種協議会等加盟団体については、団体の目的・事業等を勘
  案の上、調整する。

資料(その1)【PDFファイル】
資料(その2)
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14: 使用料、手数料等の取扱い
(1)使用料
 ・使用料については、当分の間、現行のとおりとする。
  なお、各市町で同一又は類似の施設等の使用料については、
  新市において統一に努めるものとする。
 ・減免規程については、合併時に統一するよう調整を行う。


(2)手数料
 
手数料については、一体性の確保を図るとともに、「負担公平
  の原則」により、合併時に統一する。

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15: 公共的団体等の取扱い
 公共的団体等については、新市の速やかな一体性を確立するため、
それぞれの団体の実情を尊重しながら調整に努める。
(1)2市町に共通している団体については、できる限り新市移行に
  あわせて統合するよう調整に努める。
(2)統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が
  進められるよう調整に努める。
(3)独自の目的を持った団体については、原則として現行のとおりとする。

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16: 補助金、交付金等の取扱い
補助金、交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮し、新市
移行後速やかに調整するものとする。
(1)団体運営費等補助金
 ・同一の団体に対する補助金については、当該団体の理解と協力を
  得て、統一する方向で検討する。
 ・各市町で同種の団体に対する補助金については、当該団体の意向を
  尊重し、団体の統合に併せて統一する方向で検討する。
 ・各市町独自の補助金については、従来の実績を尊重し、新市全体の
  均衡を保つように調整する。
 ・他の補助金に整理統合できるものについては廃止するものとする。
(2)事業補助金等
 ・両市町で同一あるいは同種の補助金については、制度の統一に向けて
  調整する。
 ・各市町独自の補助金については、従来の実績を尊重し、新市全域の
  均衡を考慮しながら調整する。
 ・他の補助金、制度に整理統合できるものについては廃止する。

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17: 町名、字名の取扱い
(1)町・字の区域については、現行のとおりとする。
(2)熊野市の町・字の名称については、現行のとおりとする。
(3)紀和町の町・字の名称については、現行の大字名の前に
   「紀和町」を付した名称とする。

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18: 慣行の取扱い
(1)市章、市民憲章、キャッチフレーズ、市の花、木、鳥、
   歌及び宣言は、新市において制定する。
(2)友好親善提携は、新市に引き継ぎ、相手の意向を確認し、
   新市において調整を図る。
(3)表彰制度は、新市に移行後、速やかに制度を統一する。


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19: 国民健康保険事業の取扱い
(1) 国民健康保険については、熊野市の例により保険税(税方式)
  とする。賦課方式は、現行のとおり四方式(所得割、資産割、
  均等割、平等割)とするが、うち資産割の算定方法については、
  熊野市の例によるものとする。
(2)保険税率については、合併年度は現行のとおりとする。税率の
  統一は翌年度に行い、その際、平均して住民の負担増とならない
  よう調整を図るものとする。なお、介護分については、介護納付金
  に応じた適正な税率となるよう調整する。
(3)賦課期日については現行のとおりとし、納付回数については9期
 (納期は4月、6月、8月〜2月)とする。
(4)軽減割合については、7割、5割、2割 軽減を適用する。
(5)賦課限度額については、法定限度額内で適正な額を定める。
(6)保険税の減免基準については、現行のとおりとする。
(7)任意給付のうち、出産育児一時金の支給については現行のとおり
  とし、葬祭費の支給については熊野市の例による。
(8)その他の国民健康保険事業のうち、各市町で内容に差異のある
  事業・制度については、現行の水準を維持するよう調整する。


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20: 介護保険事業の取扱い
介護保険事業については、引き続き、新市においても紀南介護保険広域連合
に加入し、共同処理を行っていく方向で関係団体と調整を図る。

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21: 消防団の取扱い 
(1)消防団については、合併時に統合し、分団等の組織については、
   原則そのまま新市に引き継ぐ。
(2)消防団報酬・手当については合併後、一定期間に統一する。
(3)公務災害補償、退職報奨金、消防賞じゅつ金、殉職者特別
   賞じゅつ金、消防表彰については現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4)被服貸与については、当面現行のとおりとし、段階的に統一する。
(5)消防団施設・設備については、新市に引き継ぐ。

資料【PDFファイル】

22: 電算システム事業の取扱い
新市の電算システムについては、住民サービスの低下を招かないよう、
可能な限り合併時に統合を図る。


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23: 各種事務事業の取扱い
>>> 別ページに詳細 >>>

24: 新市建設計画
新市建設計画(新市まちづくり計画)【PDFファイル】

新市まちづくり計画概要版



熊野市・紀和町合併協議会