合  併  協  定  項  目
III その他必要な協定項目 【各種事務事業の取扱い】
23-1: 消防防災関係事業
(1)常備消防組織、施設・設備については、現行のとおり新市に
  引き継ぐ。
(2)防災会議については、新市において新たに設置し、速やかに
  地域防災計画を策定する。
(3)防災行政無線については、
合併後、速やかに統一運用できる
  ように整備する。

(4)防災体制については、合併時に統一する。
(5)防災基盤の整備については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
(6)防災対策地域指定については、国の地域指定変更を受け、新市に
  おいて地震防災計画を策定する。


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23-2: 地域振興・若者定住・
       交通関係事業
(1)地域振興事業については、現行制度を基本に、新市において制度
   を再編する。
(2)若者定住促進対策事業については、合併時に現行制度を廃止し、
   新市において若者定住促進のための新たな施策を検討する。
   ただし、合併前に紀和町若者定住促進条例の適用を受けている者
   のうち、利子補給を受けている者については、利子補給期間が終了
   するまでの間は、なお従前の例による。
(3)交通関係事業については、次のとおりとする。
   ・鉄道の活性化に取り組む団体への加入については、新市において
    引き続き加入する。
   ・自主運行バスについては、合併時現行のまま存続し、新市に
    おいて路線等の再編成を検討する。
   ・地方バス路線維持費補助金については、新市において継続する。


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23-3: 広報広聴関係事業
(1)広報活動について、次のとおりとする。
   ・「広報紙」については、新市において統一し、新市全域に
    配布する。
   ・「声の広報(希望者)」については、新市において、統一を
    図り、新市全域で実施する。
   ・「防災行政無線による行政情報」については、現行のとおり
    新市に引き継ぐ。
   ・「ケーブルテレビによる文字放送」は、合併時現行のとおり
    存続し、新市全域での実施については、新市において
    検討する。
   ・「くらしの便利帳」については、新市において作成する。
(2)広聴活動について、次のとおりとする。
   ・「市政(町政)懇談会」については、新市において、統一を
    図り、実施する。

   ・「市政(町政)への意見等に関する事業」については、
    以下のとおりとする。
    @「市民なんでもボックス、紀和町目安箱」・「市民なんでも
      ダイヤル」については、新市において、統一を図り、
      実施する。
    A「市民満足度調査」・「市長への手紙」については新市
      において調整する。
   ・「各種相談業務」については、新市において、統一を図り、
    実施する。
   ・「市政モニター会議」・「区長会議」については、新市に
    おいて調整する。

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23-4: 窓口業務
 窓口業務については、当分の間、現行のとおりとし、新市発足後
利用実態を勘案して調整を行う


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23-5: 障害者福祉事業 
(1) 授産施設等交通費補助事業、障害者住宅改造補助事業について
  は、現行のとおりとする。
(2) 訪問入浴サービス事業、重度心身障害者見舞金事業、心身障害
  者扶養共済制度については、熊野市の例により新市において実
  施する。
(3) バリアフリー推進委員会については、引き続き新市において設
  置する。

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23-6: 高齢者福祉事業
(1) 高齢者保健福祉計画については、新市において新たな計画を策
  定する。
(2) 高齢者生活支援ハウス(紀和町高齢者生活福祉センター居住部
  門)運営事業については、現行のとおりとする。

(3) 老人ホーム入所判定委員会については、熊野市の例により新市
  において新たに設置する。
(4) 生きがい活動支援通所事業については、事業内容を統一し実施
  する。
(5) 在宅介護支援センターについては、引き続き新市において設置
  する。
(6) 介護予防生活支援事業については、事業内容を調整し新市にお
  いて実施する。
(7) 老人福祉事業については、次のとおりとする。
 ・熊野市の高齢者移送サービス(福祉バス)事業、紀和町の福祉バ
  ス運行及び貸与事業については、当分の間、それぞれ現行のと
  おりとする。

  ・高齢者住宅改造補助事業については、現行のとおり実施する。
  ・高齢者世帯の町営住宅家賃助成については、合併時に廃止する。
  ただし、合併前に制度の適用を受けている者については、平成
  20年3月末日まで、従前のとおりとする。
 ・その他の老人福祉事業については、制度・内容を調整し新市に
  おいて実施する。

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23-7: 児童福祉・保育事業
(1)児童福祉関係事業
 ・チャイルドシート助成事業ついては、熊野市の例により新市にお
  いて実施する。
 ・家庭児童相談室事業については、熊野市の例により新市において
  実施する。
 ・子育て支援活動については、熊野市の例により新市において実施
  する。
(2)保育関係事業

 ・保育料については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から制
  度を統一する。保育料の徴収基準については、現行の熊野市保育
  料徴収基準額表を基本に新たな基準を設定する。
 ・保育時間については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から
  熊野市の例により統一する。
 ・入所年齢については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から
  熊野市の例により統一する。
 ・送迎バスの運行については、現行のとおりとする。

 ・僻遠地保育児童に対する交通費等の助成については、新市におい
  て現行制度に代わる新たな制度を検討する。
 ・ひまわり保育園への助成については、現行のとおり実施する。
 ・保育所保護者会会長連絡協議会については、新市において新たに
  設置する。

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23-8: その他福祉事業
(1) 医療費助成事業
 ・68・69歳老人医療費助成制度、寡婦医療費助成制度については、
  合併時に廃止する。

  (※熊野市の68・69歳老人医療費助成制度については、H17年8月で制度終了)
 ・心身障害者医療費助成制度、65歳以上重度心身障害者医療費助
  成制度、乳幼児医療費助成制度、一人親家庭等医療費助成制度
  については、熊野市の例(三重県基準)により制度を統一する。
(2) 母子福祉事業
 ・母子生活支援施設運営事業については、現行のとおりとする。
(3) 社会福祉事業
 ・災害見舞金支給事業については、事業内容を調整し新市におい
  て実施する。
 ・災害弔慰金の支給等に関する事業については、現行のとおりと
  する。
 ・戦没者追悼式については、関係団体と調整のうえ開催する。

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23-9: 保健・健康づくり事業
(1) 診療所関係事業
 ・診療所の業務及び診療体制については、それぞれ現行のとおり
  新市に引き継ぐ。
 ・診療所運営協議会については、新市において引き続き設置する。
(2) 保健事業
 ・予防接種、各種健(検)診の実施方法ついては、合併年度は現行の
  とおりとし、翌年度から統一する。なお、受診者の個人負担に
  ついては、応分の受益者負担の原則を基本に調整を行う。
 ・市町村一次救急医療体制については、現行体制を維持できるよう
  関係団体と調整を行う。
(3) 健康づくり事業
 ・健康づくり事業については、住民の健康増進が図られるよう、
  新市において再編を行う。

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23-10: 環境衛生事業
(1)環境対策事業
 ・地球温暖化対策実行計画については、新市において新たに
  策定する。
 ・廃棄物減量等推進審議会、環境保全対策協議会については、新市に
  おいて新たな組織を設置する。廃棄物減量等推進員については、
  引き続き新市において設置する。

 ・生ごみ処理容器購入費補助金、電気式生ごみ処理機購入費
  補助金については、熊野市の例により制度を統一して実施する。
 ・一般廃棄物集積施設設置費補助金については、当分の間、現行
  のとおりとする。
(2)衛生関係事業
 ・火葬場使用料助成金については、紀和町の例により新市において
  実施する。
 ・畜犬登録事業、狂犬病予防注射事業については、現行のとおり新市
  において引き続き実施する。
 ・犬猫避妊等手術費補助金については、熊野市の例により新市に
  おいて実施する。
 ・小規模水道事業補助金については、当分の間、現行のとおりとする。
 ・合併処理浄化槽設置事業費補助金については、熊野市の例により
  制度を統一して実施する。

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23-11: ごみ収集運搬業務事業
(1)ごみ収集については、当分の間、現行のとおりとする。
(2)し尿収集については、現行のとおり新市へ引き継ぐ。
 ただし、し尿処理施設使用料については、熊野市の例により統一する。
(3)事業系ごみの処理手数料については、現行のとおり新市へ引き継ぐ。
(4)一般廃棄物収集・処理手数料については、当分の間、現行のとおり
 とする。
(5)清掃事業関係申請手数料については、熊野市の例により統一する。

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23-12: 農林水産関係事業
(1) 農林業関係各種計画については、現行の計画を基本に新市におい
  て新たな計画を策定する。
(2) 農林水産業振興事業については、次のとおりとする。
 ・国、県補助事業及び継続事業等については、新市においても引き
  続き実施する。
 ・各市町で同一、又は同種の取り組みを行っている事業については、
  内容を調整し新市において実施する。
 ・各市町が独自に実施している事業については、それぞれの地域特
  性と従来の実績を踏まえ、新市において調整する。
 ・基盤整備等の受益者負担については、新市において統一する。
  ただし、合併前からの継続事業については、現行のとおりとする。

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23-13: 商工・観光関係事業
(1) 商工関係事業
 ・産学官共同研究検討委員会については、新市において引き続き設
  置する。
 ・企業誘致促進事業については、制度を検討し新市において実施する。
 ・小規模事業資金融資制度、勤労者持家促進資金貸付制度、勤労者教育
   資金貸付制度については、熊野市の例により新市において実施する。
(2) 観光関係事業
 ・観光施設管理事業については、現行のとおり新市において実施する。
 ・イベント開催事業、観光PR事業については、新市において引き続
  き実施する。
 ・その他観光振興関係事業については、新市における観光の推進・集
  客交流が図られるよう、引き続き実施する。

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23-14: 建設関係事業
(1)都市計画事業については、次のとおりとする。
   ・都市計画区域、臨港地区、都市計画道路、都市公園、
    都市計画駐車場については、現行のとおり新市に引き
    継ぎ、合併後、都市計画区域等の見直しを行う。

      ・都市計画審議会については、新市において新たに設置する。
(2)公営住宅については、新市に引き継ぐ。家賃の算出に必要な
   係数については、新市において調整する。
(3)がけ地近接等危険住宅移転事業については、新市において
   引き続き制度を存続させる。
(4)宅地開発事業指導要綱については、現行制度を見直し、新市に
   おいて新たに制定する。
また優良宅地等の認定に関する事務
   については、新市に
おいて引き続き制度を存続させる。

(5)道路事業については、次のとおりとする。
   ・道路新設改良事業については、整備計画を策定し、計画的に実施
   する。また継続事業については、新市において引き続き実施する。
   ・道路認定基準については、新市において新たに基準を設ける。
   ・未登記道路用地の登記事務、直営工事については、新市に
   おいて引き続き実施する。
(6)宅地等災害復旧助成事業については、新市において調整する。
(7)河川改修事業については、新市において引き続き実施する。
(8)国土調査事業については、新市において引き続き実施する。

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23-15: 小中学校・幼稚園の通学(園)区域
(1)小中学校の通学区域については、現行のとおりとする。ただし、
  指定学校の変更については、保護者の申請により弾力的運用に
  努めるものとする。
(2)公立幼稚園については、合併後、新市全域を通園区域とする。

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23-16: 学校教育事業 
(1)学校給食については、次のとおりとする。
  ・自校調理方式については、当面現行のとおり新市に引き継ぐ。
  ・給食費については、当面現行のとおりとする。
  ・給食米購入補助については、合併時に廃止する。
(2)学校教育関連事業については、次のとおりとする。
  ・スクールバスの運行、通学費支弁については、当面現行の
   とおりとし、新市において遠距離通学対策の再編を図る。
  ・学齢児童に関する協定書については、合併時に相手方自治体と
   区域外就学にかかる協定書を締結する。
  ・要保護及準要保護児童生徒援助費補助金、特殊教育就学奨励費
   補助金、心の教室相談員配置事業については、熊野市の例による。
  ・有馬中学校建設事業については、新市に引き継ぐものとする。
  ・教育課程研修助成については、合併時に廃止する。
  ・災害共済掛金については、熊野市の例による。
(3)奨学金制度については、次のとおりとする。
  ・奨学費給付金については、熊野市の例による。
  ・奨学資金貸与、修学資金貸付については、熊野市の例により
   統一する。
  ・合併前に各市町の奨学金制度を適用した給付、貸付及び償還に
   ついては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(4)学校評議員については、新市に引き継ぐものとする。
(5)学校医等の報酬については、熊野市の例により統一する。

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23-17: 社会教育事業
(1)文化財については、新市に引き継ぐものとする。
(2)社会教育振興、文化振興、公民館及びスポーツ振興事業については、
  新市において再編する。視聴覚ライブラリー事業については、引き
  続き御浜町に委託する。
(3)成人式については、新市において統一し実施する。
(4)社会教育・体育関係委員等については、新市において再編を図り
  設置する。


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23-18: 水道事業
(1)給水区域については、現行のとおり新市に引継ぐ。
(2)小規模水道については、当分の間、現行のとおりとする。
(3)水道料金及びメーター使用料については、合併時は現行のとおりと
  し、
新市において適正料金検討する。

(4)水道料金の軽減措置については次のとおりとする。
 ・老齢世帯の認定については、熊野市の例による。
 ・給水栓の漏水による軽減については、熊野市の例による。
(5)水道事業については、現行の事業計画を基に新市において新たに計
  画を策定し、
事業促進る。なお、継続事業については、新市
  において引き続き実施する。
(6)負担金については次のとおりとする。

 ・新規給水加入金については、熊野市の例による。
 ・水道事業分担金については、新市において新たな制度を設ける。
 ・宅地開発事業に伴う水道水源対策協力負担金については、合併時に
  廃止する。
(7)手数料については、合併時に統一する。
(8)集金・検針委託業務については、新市において引き続き実施する。
  また集金委託料については、熊野市の制度を基本に調整を図る。

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23-19: その他の事業
(1)情報化事業については次のとおりとする。
 ・CATV電柱使用負担金については、現行のとおりとする。
 ・CATV加入助成については、新たに助成制度のあり方を検討する。
 ・行政情報番組については、当分の間現行のとおりとし、新市全域で
  視聴できるよう調整する。
 ・ホームページについては、合併時に新市のホームページを開設する。
(2)人権関係事業については、次のとおりとする。
 ・人権尊重に関する条例については、合併後速やかに策定する。
 ・人権問題啓発事業については、新市において引き続き実施する。
(3)男女共同参画プランについては、新市において速やかに策定する。
(4)姉妹都市提携については、新市に引き継ぎ、相手の意向を確認し、
  新市において調整を図る。

(5)行政改革大網については、新市において速やかに策定する。
(6)情報公開・保護制度については、新市において統一する。
(7)交通安全事業については、新市において統一する。

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熊野市・紀和町合併協議会