合併の期日

 合併協議会設置の日から合併の成立までは、相当の期間が必要となることを踏まえ、住民との意見交換、合意形成に要する期間、住民生活への影響、合併時に予定される事務事業、公的行事との関係、協議会での協議の進捗状況、首長・議員の任期、合併時の事務処理・引継ぎの利便性等を総合的に勘案して合併の期日を定める必要がある。