15 公共的団体等の取扱い

 商工会等の公共的団体については、合併特例法でも、長期間にわたって合併関係市町村単位で各種の公共的団体が存続することは新町の一体性確立の面からも好ましくないとの観点から、市町村合併に際して、その区域内の公共的団体等はその統合整備を図るよう努めなければならないとされており、その取扱いについて協議し、各団体へ理解を求める必要がある。