児童扶養手当制度について

 

 児童扶養手当制度は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を育成されている家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための国の制度です。

【受給できる方】
 手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母や、児童を監護し生計を同じくする父又は児童を養育している人です。
 なお、児童が、身体又は精神に中程度以上の障がいを有する場合は、手続きにより20歳未満まで手当の支給延長が認められます。

①父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
②父又は母が死亡した児童
③父又は母が重度の障がい(国民年金の障がい1級程度)にある児童
④父又は母の生死が明らかでない児童
⑤父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
⑥父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
⑦父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
⑧母の婚姻によらないで生まれた児童
⑨父母とも不明である児童(孤児など)

(注)次のような場合は、手当を受けることはできません。
<児童>
①日本国内に住所がないとき
②児童入所施設に入所しているとき又は里親に委託されているとき
③父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父又は母が障がいを有する場合を除く)
<父・母又は養育者>
①日本国内に住所がないとき
②婚姻の届け出はしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係)にある。(養育者を除く)

(注)同じ住所に親族以外の異性の住所登録がある、住所登録がなくても親族以外の異性と同居している、又は訪問がある、もしくは生活費の援助を受けている場合も婚姻関係とみなします。


【児童扶養手当の支給】

支払い月
◇4月・8月に、4か月分を支給
◇11月に、3か月分を支給
◇1月・3月に、2か月分を支給
※2019年4月分から、上記のように変更。
※2020年度以降は「5月・7月・9月・11月・1月・3月に2か月分を支給」となります。


【手当の月額】
 所得額及び児童数により手当額は異なります。

■平成31年3月分までの手当額(月額)

対象
児童数
全部支給
のとき
一部支給
のとき
全部支給
停止のとき
1人目 42,500円 42,490円
~10,030円
0円
2人目 10,040円 10,030円
~5,020円
3人目以降 6,020円 6,010円
~3,010円

■平成31年4月分以降の手当額(月額)

対象
児童数
全部支給
のとき
一部支給
のとき
全部支給
停止のとき
1人目 42,910円 42,900円
~10,120円
0円
2人目 10,140円
を加算
10,130円
~5,070円
を加算
3人目
以降
対象児童
1人につき
6,080円
を加算
対象児童
1人につき
6,070円
~3,040円
を加算

※手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から9月の間に、不備のない請求書を提出される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
※請求者および対象児童が公的年金を受給できる場合は、決定された手当の月額から年金の受給月額を差し引いた額が実際の手当支給月額となります。手当の月額より年金の月額の方が高い場合は、手当の支給が停止されます。
※手当の額は、物価スライド措置や法改正により、今後改定されることがあります。

■一部支給の手当額の計算方法について
 一部支給となる方の手当額は、本人の所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により算定します。

<第1子>
 手当月額=42,900円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0229231
<第2子>
 手当月額=10,130円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0035385 
<第3子>
 手当月額=6,070円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0021189 

•「受給者の所得額」の計算方法は、「所得制限限度額」をご覧ください。
•「所得制限限度額」は所得制限限度表の「母または養育者」欄の「全部支給の所得制限限度表」の金額です。(扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。)
•10円未満は四捨五入となります。

■一部支給の手当額の計算方法について
 公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は、1ヵ月あたりの年金受給額が上記の児童扶養手当月額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。公的年金の受給額が児童扶養手当の金額を上回る場合は、支給要件を満たしていても児童扶養手当は全額支給停止となります。

※公的年金と児童扶養手当の併給が可能である例
・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・父母に代わって児童を養育している祖父母等が低額の老齢年金を受給している場合


【所得制限限度額について】
 受給資格者(手当を受けようとする人)、その配偶者(父又は母が障害の場合)又は扶養義務者(同居している父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が下表の額以上であるときには、手当は支給されません。

■所得制限限度額表

扶養親族
等の数
(税法上
の人数) 
請求者(本人) 孤児等の養
育者、配偶者
、扶養義務者
の所得制限
限度額 
全部支給の
所得制限
限度額
一部支給の
所得制限
限度額
0人 49万円未満 192万円 236万円
1人 87万円未満 230万円 274万円
2人 125万円未満 268万円 312万円
3人以上 1人につき38万円ずつ加算 

※受給者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額
・本人の場合は、(1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき10万円、(2)特定扶養親族一人につき15万円
・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族一人につき6万円

■所得額の計算方法
 所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費※-8万円(社会保険料等相当額)-諸控除※

※養育費
・この制度においては、請求者(養育者は除かれます)が、監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満四捨五入)が請求者の所得に算入されます。また、児童が受取人であるものについても、請求者が受けたものとみなして、その8割が請求者の所得に算入されます。

※諸控除
・控除項目及び控除額は下表のとおりです。

障害者控除、勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
寡婦(夫)控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
医療費控除 当該控除額
配偶者特別控除 当該控除額

【請求手続き】
手当を受給するためには、受給資格についての認定請求を行う必要があります。
請求される方の状況によって必要となる書類が異なりますので、必要な書類等を事前に確認・相談のうえ手続きをしてください。(郵送や代理人での手続きはできません)

<認定請求時に必要な書類(主なもの)>
(1)児童扶養手当認定請求書(窓口で記入)
(2)請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
(3)振込先指定口座(請求者名義に限ります)が確認できるもの
(4)請求者の基礎年金番号が確認できるもの(年金手帳など)
(5)請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの及び請求者の本人確認ができるもの
(6)その他必要な書類

※受給資格の条件を満たしていても、認定請求がない場合は手当を受けることができません。
※認定請求の手続きをしたのち受給資格の認定を受けると、認定請求した月の翌月分からの手当が支給されます。


【手当の一部支給停止について】
 次の1、2のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の2分の1が支給停止となります。
1 手当ての支給開始月から5年 
2 支給要件該当月(離婚日等)から7年
※認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合、児童が3歳に達した翌月から5年となります。

ただし、次の要件に該当する方は、必要書類を提出することで一部支給停止の対象となりません。
(1)就業している。
(2)求職活動等の自立を図るための活動をしている。
(3)身体上又は精神上の障がいがある。
(4)負傷又は疾病等により就業が困難である。
(5)受給者が監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため就業することが困難である。

※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。


【現況届】
 児童扶養手当の受給資格の認定者(所得制限等により支給停止中の場合も含む)は、毎年8月1日から8月31日までに「現況届」を提出する必要があります。この届出を基に手当の受給資格があるか審査し手当額の決定を行います
 届出がないと、手当を受けることができません。また、現況届を2年間未提出の場合は、受給資格がなくなりますので、ご注意ください。


【届出】
 住所、氏名、世帯状況もしくは金融機関等の変更がありましたら、必ず届出をしてください。
 また、受給資格がなくなった場合には資格喪失届の提出が必要です。届出をしないまま、手当を受給した場合には、手当の返還(悪質な場合は刑罰処分)をしていただく場合もあります。


【罰則】
 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、児童扶養手当法第35条により3年以下の懲役または30万円以下の罰則に処されるほか、刑法上の詐欺罪が適用される場合があります。

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