児童手当制度について

 

【受給対象者】
 日本国内に居住している(留学中の場合等を除く)中学校修了前の子どもを養育している保護者
〇公務員の方は、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問い合わせください。
〇児童福祉施設等に入所の場合、施設設置者が受給者となります。

【支給月額】

0~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学生(第 1 子、第 2 子) 10,000円
3歳~小学生(第 3 子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得制限以上(年齢に関係なく一律) 5,000円

※「第3子」とは、養育する18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの児童から数えます。

【支給時期】
 2月・6月・10月に、それぞれの前月分までをご指定の金融機関にお振込みします。

【所得制限限度額】

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
6人以上  5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者 または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

【申請手続き】
 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、申請(認定請求)を行う必要があります。
 児童手当は、原則申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、異動日の翌月分の手当から受給できます。

【添付書類】
〇請求者と配偶者、別居監護児童の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(マイナンバーカードまたは通知カード)
〇請求者の身分証明書(マイナンバーカード・免許証等)
〇申請者が厚生年金等加入者の場合、健康保険被保険者証の写し
〇年金加入証明書(申請者が厚生年金に加入しており、加入している健康保険組合が国民健康保険組合の場合に必要になります。)
〇申請者名義の振込先金融機関の通帳(口座名義、口座番号を確認させていただきます)
〇認め印
※お子さんと別居中などの場合は、この他にも書類が必要になります。

【児童手当を受給している方】
 下記に該当する場合は、届け出が必要です。
①出生等により、養育するお子さんが増減したとき
②他の市区町村に転出したとき
③市内で転居したとき
④養育しているお子さんと住所が別になったとき
⑤受給者または養育しているお子さんの氏名が変更したとき
⑥ 結婚等でお子さんの養育者が変わったとき
⑦ 受給者が公務員になったとき

【現況届の提出】
  毎年6月に現況届をお送りしますので、必要事項を記入し、書類と併せて提出してください。
 この届は、毎年6月1日の現況を記載し、引き続き受給要件に該当するかを確認するための書類ですので、必ずご提出をお願いします。
 現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。

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