福祉医療費助成制度について 

  窓口:市民保険課 医療助成係(内線121・124)

 

次の医療費を助成します。

助成を受けるためには、届出が必要です。

子ども医療費

一人親家庭等医療費

障害者医療費

対象となる人


18歳年度末までの子ども



※熊野市内に住民登録がない子
  どもでも、熊野市内に住民登録
  をしている保護者に監護されて
  いる場合(学校の寮や下宿に住
  民登録をしている場合等)は対
  象となります。

 


18歳未満児を扶養している一人親家庭等の母又は父及びその児童

父母のいない18歳未満児

 


身体障害者手帳1〜3級の人

知能指数が50以下と判定された人又は療育手帳の障害程度が最重度〜中度の人

身体障害者手帳4級の人のうち知能指数が50以下と判定された人

精神障害者手帳1級の人(通院のみ)

必要なもの


・健康保険証

・振込先の金融機関名と口座番号

・障害者医療費の場合は、身体障害者手帳又は療育手帳

転入のときは、前住所地から発行された所得・課税証明書(控除額のわか
 るもの)

・子ども医療費で、別居監護の子どもの申請をする場合は、在学証明書又は
 学生証のコピー、子どもが属する世帯全員の住民票(全部記載のもの)

制度の利用方法


受診時に「医療費受給資格証」を健康保険証と一緒に窓口で提示してください。


自己負担金をいったん支払ってください。

・県内で受診したときは、医療機関から直接市に領収証明書が送付されますので、医療費の助成申請をしていただく必要はありません。(受給資格証の提示が必要です)
・県外で受診したときは、医療機関で領収証明書(助成申請書)に証明を受けるか、明細の分かる領収書を持参して、市民保険課又は最寄りの支所・出張所に領収証明書(助成申請書)を提出してください。

※「65歳以上重度障害者医療費受給資格証」をお持ちの人については、医療機関窓口での提示及び領収証明書(助成申請書)の提出の必要はありません

 <<後日、指定の口座に助成金を振り込みます。>>

  ※   福祉医療費助成制度には、所得制限があります。
日本スポーツ振興センターからの災害共済給付がある場合や、第三者行為による負傷者等
  の場合は助成の対象となりません。

※ 健康診断・予防接種・入院室料差額・食事代等の健康保険以外の支払いについては助成の
  対象となりません。

  

  申請書類

  ・福祉医療費受給資格認定(更新)申請書・変更届・喪失届

  ・福祉医療費領収証明書(助成申請書)