熊野市不育症治療費補助事業

熊野市の市章 

 不育症の治療費を受ける人の経済的負担を軽減するため、保険適応外の不育治療に係る治療費の一部を補助します。

〇対象(共通要件)

 以下の全ての要件を満たしている方が対象です。
・治療開始時点で法律上の夫婦であること
・医師に不育症と診断を受けて治療をうけたもの
・生殖医療専門医が所属する医療機関及びこれらの医療機関から紹介された医療機関において不育症に係る治療及び検査を受けたもの
・前年の夫婦の所得合計額が730万未満であること


〇内容

(1)前年の夫婦の所得合計額が400万円未満の場合

 夫婦どちらか一方又は双方が補助金の申請日及び治療期間中において熊野市に住所を有していること

【補助金額】
 不育症の治療に要した費用に対し、10万円を上限に補助します。
※ただし、食事代、入院費、文書料、保険診療分は治療費から除きます。

(2)前年の夫婦の所得合計額が400万円以上730万円未満の場合

 法律上の婚姻後に、夫婦双方が補助金の申請日の時点において3年以上熊野市に住所を有していること

【補助金額】
 不育症の治療に要した費用に対し、5万円を上限に補助します。
※ただし、食事代、入院費、文書料、保険診療分は治療費から除きます。

【補助の回数(共通)】
 1年度あたり1回を限度に通算5回まで


〇申請に必要なもの

不育症治療費助成事業申請書兼請求書(PDF 15KB)
熊野市不育症治療受診等証明書(PDF 7KB)
・医療機関の領収書
→原本が必要です。
・世帯全員の住民票
→3か月以内に発行され、続柄が記載されたもの。マイナンバーが記載された住民票は不可
・夫、妻それぞれの「控除額が記載された所得・課税証明書」
→前年分の所得(ただし、1月から5月に申請する場合は前々年分の所得)を証明するもの
・戸籍謄本
→3か月以内に発行されたもの。住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要


〇申請期限

 治療を開始した日の属する年度の翌年度末日まで


各補助事業実施要綱

熊野市不育症治療費補助事業実施要綱

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