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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 熊野市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、
 平成30年6月20日付けで国の同意を得ました。

●生産性向上特別措置法による支援

【概要】

 国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしており、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。


 詳細は下記をご覧ください。
  中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)


●熊野市の導入促進基本計画

【概要】

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全て

対象地域:熊野市内全域

対象業種・事業:全ての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間


詳細は下記をご覧ください。
 熊野市導入促進基本計画(PDF版:138KB)


●熊野市の固定資産税特例率画

熊野市では、税制面からも支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「ゼロ」としました。

※平成30年6月議会で熊野市税条例を改正(平成30年6月21日)しました。


◆お問い合わせ
 熊野市役所 水産・商工振興課 商工業振興係(☎0597-89-4111 内線472)