新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

熊野市の市章

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等について、申告により令和3年度分の固定資産税を一部軽減します。

【対象となる事業者】
・従業員数が1,000人以下の個人事業主
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人(大企業の子会社等は対象外)

【軽減対象】
 事業の用に供する家屋と償却資産に係る令和3年度の固定資産税(土地や居住用家屋は対象外)

【軽減の割合】
 令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合は2分の1、50%以上減少している場合は全額が軽減されます。

【申し込み】
・申告書の提出期間は、令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで
・必要書類を直接窓口又は郵送で税務課固定資産税係へ(新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。)

【必要書類】
申告書一式(PDF_127KB)
申告書一式(Word_37KB)
・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)<注1>

※申告に先立って「認定経営革新等支援機関等」<注2>の確認を受ける必要があります。
※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要になります。

<注1>一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合に必要です。
<注2>認定経営革新等支援機関等:税理士、公認会計士、商工会議所、金融機関等

【お問合せ先】
税務課 固定資産税係
 TEL0597-89-4111(内線154、155)


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