【事業者向け】
新型コロナウイルス感染症に関する支援策

熊野市の市章 

事業者向け支援情報


 現在、国等から発表されている事業者向け支援のリンクを掲載しております。

●事業者への影響緩和や支援策全般のご案内

新型コロナウイルス感染症に関する支援策(経済産業省HPリンク)

●事業主向け雇用関係助成金のご案内

雇用調整助成金(厚生労働省HPリンク)
小学校休業等対応助成金(厚生労働省HPリンク)

●委託を受けて個人で仕事をする方向け支援金のご案内

小学校休業等対応支援金(厚生労働省HPリンク)

●日本政策金融公庫における特別貸付制度のご案内

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫HPリンク)

 


セーフティネット保証及び危機関連保証


 認定にあたっては、次の書類が必要です。様式は下記様式集をご活用ください。
 また、申請時の窓口混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るため、金融機関による代理申請を原則としてください。

【認定申請について】

認定申請書 1通
委任状
※申請される際には、連絡先がわかるよう名刺等をご用意ください
法人(個人)の実在確認書類
 ・法人の場合:履歴事項証明書の写しなど
 ・個人の場合:確定申告書の写しなど
売上高等の説明資料(いずれかをご提出ください)
 ・各月の売上高が分かる書類(売上台帳など)
 ・市が定める所定の様式

【認定手数料】

 200円/1件


各保証制度について(様式集)


〇セーフティネット保証(中小企業法第2条第5項)

<セーフティネット4号>

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

【通常の様式】
様式第4-①(PDF_115KB)

【創業者等運用要件緩和による様式】
 以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

   比較期間  様式
   最近1ヶ⽉の実績と最近3ヶ⽉実績⾒込  様式第4-②
 (PDF_123KB)
   最近1ヶ⽉の実績と令和元年12⽉実績⽐較  様式第4-③
 (PDF_123KB)
   最近1ヶ⽉の実績と令和元年10⽉〜12⽉実績の平均  様式第4-④
 (PDF_125KB)

セーフティネット4号委任状(PDF_85KB)

売上高等の説明資料(PDF_63KB)

申請できる期間
 新型コロナウイルス感染症に伴う4号認定の申請期間
 令和2年6⽉1⽇(月曜日)まで

申請できる人
 次の各号に該当する中小企業者。
(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受 けた後、原則として最近1か⽉間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が 前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。


<セーフティネット5号>

指定業種
 令和2年5⽉1⽇から令和3年1⽉31⽇までの間、全業種が指定業種となっております。 詳しくは、中小企業庁HPを参照してください。
指定業種⼀覧(中小企業庁のホームページへ)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)

【通常の様式】
申込時点における最近3か⽉間と前年同期との比較
様式第5-(イ)-②'(PDF_192KB)

【認定基準緩和による様式】
最近1ヶ⽉間の売上高等及び最近3ヶ月間の売上高等の実績見込み
様式第5-(イ)-⑤'(PDF_206KB)

【創業者等運用要件緩和による様式】
 以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合
・事業拡⼤等(店舗増等)により前年⽐較が適当でない特段の事情がある場合

   比較期間  様式
   最近1ヶ⽉の実績と
 最近3ヶ⽉実績見込比較
 様式第5-(イ)-⑩'
 (PDF_201KB)
   最近1ヶ⽉の実績と
 令和元年12⽉実績比較
 様式第5-(イ)-⑪'
 (PDF_205KB)
   最近1ヶ⽉の実績と
 令和元年10⽉〜12⽉実績の平均比較
 様式第5-(イ)-⑫'
 (PDF_213KB)

※兼業者…2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業
 主たる事業…最近1年間の売上高等が最も大きい事業

セーフティネット5号委任状(PDF_85KB)


〇危機関連保証(中小企業法第2項第6項)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証)

【通常様式】
第6項様式(PDF_115KB)

【創業者等運用要件緩和による様式】
 以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年⽐較が適当でない特段の事情がある場合

   比較期間  様式
   最近1ヶ月の実績と
 最近3ヶ月実績見込
 第6項様式②
 (PDF_142KB)
   最近1ヶ⽉の実績と
 令和元年12月実績
 第6項様式③
 (PDF_143KB)
   最近1ヶ⽉の実績と
 令和元年10⽉〜12⽉実績の平均
 第6項様式④
 (PDF_144KB)

危機関連保証委任状(PDF_85KB)

売上高等の説明資料(PDF_63KB)

指定期間(令和2年3月13日告示の指定期間)
 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

申請できる人
 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の2要件を満たす中小企業者
経営に支障を来しており、資金調達を必要としていること
原則として、最近1か⽉間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前 年同期比で15%以上減少することが見込まれること


ホームに戻る