テキスト ボックス: マイナンバー(社会保障・税番号)制度のお知らせ 

マイナンバー制度とは

国民一人ひとりに固有の番号(個番号)が割り当てられ、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
マイナンバーを利用することで、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現などの効
果が期待されます。




主なスケジュール

<平成2710月>
住民票を有する全ての市民の皆さまに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され
ます。

<平成281月>

交付申請者への個人番号カードの交付が開始されます。また、社会保障、税、災害対
策の行政手続で利用が開始されます。 




期待される効果

○行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合や入力などに要している時間
や労力が大幅に削減されるとともに、作業の重複などの無駄が削減されます。


○国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、行政機
関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせ
を受け取ったりできます。


○公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れる
ことや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ
細やかな支援を行うことができます


個人情報の保護について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤
務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供
することはできません。

また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う
ものがマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供するこ
とは、処罰の対象となります。


<特定個人情報保護評価>
市がマイナンバーを含む個人情報を保有しようとする際には、個人のプライバシー等
の影響や予測・分析し、情報漏えい等のリスクを軽減するための措置を実施します。


公表中の特定個人情報保護評価書 

<独自利用事務>
市では、条例に基づいて国の法律に定められた範囲を超えてマイナンバーを活用した
事務を行います。対象となる事務でマイナンバーを利用するにあたっては、国の個人
情報保護委員会に届出書を提出し、その承認を受けています。

公表中の個人情報保護委員会で承認された届出事項(届出書の抜粋)


民間事業者の方へのお知らせ

民間事業者においても、従業員等に係る税や社会保障関係の手続きで、マイナンバーを
取り扱う必要があります。

また、平成2710月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登
記上の所在地に通知されます。


※マイナンバー制度に関する情報については、下記リンクをご覧ください。

内閣官房のホームページ マイナンバー「社会保障・税番号制度」

政府広報オンライン特集 マイナンバー「社会保障・税番号制度」

地方公共団体情報システム機構 「個人番号カード



お問い合わせ先
総務課 行政係
電話 :0597-89-4111(内線:335

FAX0597-89-5501