○熊野市組織規則

平成17年11月1日

規則第2号

(組織)

第1条 熊野市組織条例(平成17年熊野市条例第11号)第1条に規定する公室及び課(以下「課」という。)の内部組織は、次のとおりとする。

市長公室

秘書係、企画第1係、企画第2係、調整係、広報広聴係、財政係

総務課

行政係、職員係、管財契約係、検査係、情報推進係

防災対策推進課

防災対策推進係

市民保険課

医療助成係、戸籍住民係、生活安全相談係、保険年金係

税務課

税務係、固定資産税係、市民税係、収納係

健康・長寿課

庶務係、保健予防第1係、保健予防第2係、いきがい健康支援係、地域包括支援係

環境対策課

企画管理係、施設業務第1係、施設業務第2係、施設業務第3係

農業振興課

農業振興係、農業基盤整備係

林業振興課

林業振興係、林業基盤整備係

水産・商工振興課

水産業振興係、商工業振興係

観光スポーツ交流課

観光交流係、スポーツ交流係、庶務係

建設課

庶務係、維持係、土木係、都市計画住宅管理係、建築第1係、建築第2係

地域総合課

市民サービス係

地域振興課

地域振興係、地域産業推進室

(職の設置)

第2条 課、室及び係にそれぞれ課長、室長及び係長を置く。

2 課、室及び係に必要に応じて課長補佐及び係を置くことができる。

3 前各項に定めるもののほか、特定の事務を処理させるために、副参事、技監、調整監、企画監、対策監、推進監、振興監、検査監、主幹及び主査を置くことができる。

(職務)

第3条 課長は、上司の命を受けてその課の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長補佐及び係長は、課長の指揮を受けて係の事務を処理する。

3 課長に事故があるときは、課長補佐はその事務を代理する。

第4条 課長は、市長の決裁を経て所属職員の分担事務を定める。

(事務分掌)

第5条 課及び係の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

市長公室

秘書係

(1) 秘書に関すること。

(2) 儀式及び褒賞に関すること。

(3) 市長会に関すること。

(4) 叙位及び叙勲に関すること。

企画第1係

(1) 市長の特命事項に関すること。

(2) 市行政の総合企画に関すること。

(3) 地域振興の企画に関すること。

(4) 女性施策の推進に関すること。

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく計画及び土地利用の基本的事項に関すること。

(6) 熊野市土地開発公社との連絡調整に関すること。

企画第2係

(1) 市長の特命事項に関すること。

(2) 地域振興の企画及び調整に関すること。

調整係

(1) 市長の特命事項に関すること。

(2) 市行政の総合調整に関すること。

(3) 地域振興の調整に関すること。

(4) 姉妹都市及び友好都市並びに国際交流に関すること。

(5) 広域行政に関すること。

(6) 特定非営利活動(NPO)に関すること。

広報広聴係

(1) 広報活動に関すること。

(2) 広聴活動に関すること。

(3) 報道機関に関すること。

(4) 市統計に関すること。

(5) 基幹統計調査その他各種統計に関すること。

(6) 統計書及び市勢要覧の編集発行に関すること。

(7) 各種行政資料の収集に関すること。

財政係

(1) 予算の編成及び執行の管理に関すること。

(2) 財政調査及び計画に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 市債に関すること。

(5) 財政状況の公表に関すること。

(6) 財政状況調査に関すること。

(7) 基金管理の総合調整に関すること。

(8) その他財政に関すること。

(9) 公室内の庶務及び他の係に属しないこと。

総務課

行政係

(1) 市議会に関すること。

(2) 条例、規則及び規程の審査並びに制定改廃に関すること。

(3) 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

(4) 市長及び副市長の事務引継ぎに関すること。

(5) 訴願、訴訟及び和解に関すること。

(6) 庁中令達及び取締りに関すること。

(7) 公印の統括管理に関すること。

(8) 電話交換及び庁内放送に関すること。

(9) 情報公開制度及び個人情報保護制度の総括に関すること。

(10) 情報公開審査会及び個人情報保護審査会に関すること。

(11) 漂流物に関すること。

(12) 当直に関すること。

(13) 防災行政無線(行政放送)に関すること。

(14) 出張所に関すること。

(15) ケーブルテレビ、地上デジタル放送及び携帯電話に関すること。

(16) 地域情報通信振興関連の補助事業に関すること。

(17) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

(18) 他の主管に属しないこと。

職員係

(1) 職員の定数、任免、分限、配置、職階、試験、賞罰、服務その他身分に関すること。

(2) 職員の給与に関すること。

(3) 職員の研修、保健及び福祉に関すること。

(4) 三重県市町村職員共済組合及び互助会に関すること。

(5) 職員団体に関すること。

(6) 行政機構の調査、研究及び事務改善に関すること。

(7) 公務災害に関すること。

(8) 運転者の教養指導に関すること。

(9) 公平委員会に関すること。

(10) その他人事に関すること。

管財契約係

(1) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(2) 庁舎の保全に関すること。

(3) 市有財産の保険契約に関すること。

(4) 財産台帳の整理に関すること。

(5) 嘱託登記に関すること。

(6) 財産区に関すること。

(7) その他財産の管理に関すること。

(8) 工事、物品等の入札参加者の登録及び指名に関すること。

(9) 入札及び契約の締結に関すること(変更契約は除く。)。

検査係

(1) 工事に係る検査に関すること。

情報推進係

(1) 情報システムの開発及び管理運営に関すること。

(2) 情報通信基盤整備及び電子自治体推進に関すること。

(3) 情報セキュリティに関すること。

(4) その他情報化の推進に関すること。

防災対策推進課

防災対策推進係

(1) 防災会議に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 国民保護協議会に関すること。

(4) 国民保護計画に関すること。

(5) 災害対策本部の運営に関すること。

(6) 国民保護対策本部の運営に関すること。

(7) 自主防災組織に関すること。

(8) 防災行政無線(行政放送を除く。)に関すること。

(9) 防災意識の啓発に関すること。

(10) その他防災に関すること。

市民保険課

医療助成係

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関すること。

(2) 母子医療費の助成に関すること。

(3) 乳幼児医療費の助成に関すること。

(4) 心身障害者医療費の助成に関すること。

(5) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

戸籍住民係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 国籍法(昭和25年法律第147号)に関すること。

(3) 相続税事務に関すること。

(4) 破産、後見、保佐・後見登記及び既決犯罪に関すること。

(5) 埋火葬の許可及び証明に関すること。

(6) 人口動態調査に関すること。

(7) 身分等の証明に関すること。

(8) 住民基本台帳に関すること。

(9) 印鑑証明に関すること。

(10) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(11) 住民の異動届に関すること。

生活安全相談係

(1) 市民の行政相談、民事相談及び相談事項について各課の調整に関すること。

(2) 交通安全対策及び交通事故相談に関すること。

(3) 交通災害共済に関すること。

(4) 受付及び案内に関すること。

(5) 人権擁護に関すること。

(6) 防犯に関すること。

(7) 放送機関との総合調整に関すること。

(8) 自治会及び連絡員に関すること。

(9) 自衛隊に関すること。

(10) 消費者行政に関すること。

保険年金係

(1) 国民健康保険事業の運営、企画及び啓発に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者の資格に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者台帳の整備に関すること。

(4) 国民健康保険の給付に関すること。

(5) 所管とする基金に関すること。

(6) 国民健康保険事業の統計及び報告に関すること。

(7) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(8) 国民健康保険関係諸証明に関すること。

(9) 国民健康保険の特定健康診査及び特定保険指導に関すること。

(10) その他国民健康保険に関すること。

(11) 国民年金被保険者の資格に関すること。

(12) 国民年金の給付に関すること。

(13) 福祉年金に関すること。

(14) 国民年金保険料の免除に関すること。

(15) 国民年金制度の普及に関すること。

(16) その他国民年金に関すること。

税務課

税務係

(1) 税制の調査及び企画統計に関すること。

(2) 税務関係の諸証明及び公簿の閲覧に関すること。

(3) 諸税の賦課に関すること。

(4) 収納簿の管理に関すること。

(5) 税収入の整理に関すること。

(6) 過誤納金の還付事務に関すること。

(7) 各税の更正手入れ事務に関すること。

(8) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(9) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

固定資産税係

(1) 固定資産税の賦課に関すること。

市民税係

(1) 市民税(県民税を含む。)の賦課に関すること。

(2) 国民健康保険税の賦課に関すること。

収納係

(1) 市税(県民税を含む。以下同じ。)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料(普通徴収分。以下同じ。)及び介護保険料(滞納繰越分)の収納金払込みに関すること。

(2) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。

(3) 納税思想の普及啓発に関すること。

健康・長寿課

庶務係

(1) 保健衛生思想の普及啓発に関すること。

(2) 狂犬病予防に関すること。

(3) 献血推進に関すること。

(4) 救急医療体制に関すること。

(5) 紀南病院組合に関すること。

(6) 市立診療所に関すること。

(7) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

保健予防第1係

(1) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に関すること。

(2) 各種感染症の予防及び予防接種に関すること。

(3) その他健康づくり及び保健衛生に関すること。

保健予防第2係

(1) 健康増進法(平成14年法律第103号)に関すること。

(2) 介護予防事業に関すること。

いきがい健康支援係

(1) 高齢者対策の企画及び調整に関すること。

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉の措置に関すること。

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に関すること。

(4) 老人クラブに関すること。

(5) 福祉手当(ねたきり老人及び重度認知症者)に関すること。

(6) その他老人福祉に関すること。

地域包括支援係

(1) 介護予防支援に関すること。

(2) 地域支援事業に関すること。

環境対策課

企画管理係

(1) 環境衛生思想の普及啓発に関すること。

(2) 廃棄物の処理に係る総合的な計画及び調整に関すること。

(3) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関すること。

(4) 合併処理浄化槽の普及促進に関すること。

(5) ごみの再生利用及び減量に関すること。

(6) 公害に関すること。

(7) 墓地に関すること。

(8) 火葬場に関すること。

(9) ねずみ族、昆虫等の駆除に関すること。

(10) その他環境衛生に関すること。

(11) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

施設業務第1係

(1) ごみ、資源ごみ及び粗大ごみの収集運搬並びに資源ごみ及び粗大ごみの処分に関すること。

(2) 不燃物処分場施設の維持管理に関すること。

(3) 廃棄物の処理に係る手数料の徴収に関すること。

施設業務第2係

(1) 燃やせるごみの処分に関すること。

(2) 焼却処理施設の維持管理に関すること。

(3) 廃棄物の処理に係る手数料の徴収に関すること。

施設業務第3係

(1) し尿及び浄化槽汚泥の処分に関すること。

(2) し尿処理施設の維持管理に関すること。

(3) 廃棄物の処理に係る使用料の徴収に関すること。

農業振興課

農業振興係

(1) 農業の振興、企画及び推進に関すること。

(2) 地域特産品の開発及び生産の推進に関すること。

(3) 農業構造改善に関すること。

(4) 農業経営及び生活の改善指導に関すること。

(5) 食糧及び園芸農作物の生産に関すること。

(6) 農業改良及び技術指導に関すること。

(7) 畜産及び酪農等に関すること。

(8) 農地の保全等に関すること。

(9) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(10) 農業諸団体との連絡調整に関すること。

(11) 農業金融に関すること。

(12) 所管とする基金に関すること。

(13) その他農業振興に関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。

(15) 県営事業に関すること。

農業基盤整備係

(1) 農業施設の整備に関すること。

(2) 農地の区画整理等に関すること。

(3) 土地改良施設の災害復旧に関すること。

(4) 土地改良施設の維持に関すること。

(5) 県営事業に関すること。

(6) 農業施設の維持管理に関すること。

(7) その他農業基盤の整備に関すること。

(8) 課に属する工事請負の契約に関すること。

林業振興課

林業振興係

(1) 森林及び林業の振興、企画及び推進に関すること。

(2) 林業構造改善に関すること。

(3) 林産物の振興に関すること。

(4) 森林整備計画に関すること。

(5) 市有林の施業及び経営に関すること。

(6) 保安林に関すること。

(7) 鳥獣の保護及び飼養に関すること。

(8) 有害鳥獣の駆除に関すること。

(9) 林業諸団体との連絡調整に関すること。

(10) 緑化推進事業に関すること。

(11) その他森林及び林業振興に関すること。

(12) 課内の庶務に関すること。

林業基盤整備係

(1) 林業施設の整備に関すること。

(2) 林業施設の災害復旧に関すること。

(3) 林業施設の維持管理に関すること。

(4) 県営事業に関すること。

(5) 治山事業に関すること。

(6) その他林業基盤の整備に関すること。

(7) 課に属する工事請負の契約に関すること。

水産・商工振興課

水産業振興係

(1) 水産業の振興、企画及び推進に関すること。

(2) 沿岸漁場整備開発及び沿岸漁業構造改善に関すること。

(3) 水産物の振興に関すること。

(4) 種苗放流に関すること。

(5) 水産業諸団体との連絡調整に関すること。

(6) 水産制度資金に関すること。

(7) 港勢調査に関すること。

(8) 内水面漁業の振興に関すること。

(9) その他水産振興に関すること。

(10) 課内の庶務に関すること。

(11) 漁港施設の整備に関すること。

(12) 漁港施設の災害復旧に関すること。

(13) 漁港施設の維持管理に関すること。

(14) 海岸保全に関すること。

(15) 課に属する工事請負の契約に関すること。

商工業振興係

(1) 商工業の振興、企画及び推進に関すること。

(2) 商工業諸団体との連絡調整に関すること。

(3) 物産の振興、販売機能強化に関すること。

(4) 企業の育成及び誘致に関すること。

(5) 計量に関すること。

(6) 中小企業の金融に関すること。

(7) 勤労者の福祉対策に関すること。

(8) その他商工業振興に関すること。

観光スポーツ交流課

観光交流係

(1) 観光事業の調査及び企画に関すること。

(2) 観光宣伝及び紹介に関すること。

(3) 観光諸団体との育成指導に関すること。

(4) 交流推進(他の主管に属しないもの)に関すること。

(5) 観光イベントに関すること。

(6) 観光施設の維持管理に関すること。

(7) その他観光及び観光交流に関すること。

スポーツ交流係

(1) スポーツイベントに関すること。

(2) その他スポーツ交流の推進に関すること。

庶務係

(1) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

建設課

庶務係

(1) 課に属する工事請負の契約に関すること。

(2) 県営事業に関すること。

(3) 急傾斜地、砂防及び地すべり地域の指定に関すること。

(4) 課内の庶務及び他の係に属しないこと。

維持係

(1) 道路及び河川の維持管理(工事関係)に関すること。

(2) 交通安全施設に関すること。

(3) 道路及び河川の単独災害復旧事業に関すること。

(4) 都市公園の維持に関すること。

土木係

(1) 道路及び河川事業に関すること。

(2) 道路及び河川の補助災害復旧事業に関すること。

都市計画住宅管理係

(1) 都市計画の決定に関すること。

(2) 都市計画事業に関すること。

(3) 市街地開発事業に関すること。

(4) 開発行為に関すること。

(5) 都市公園の設置及び管理に関すること。

(6) 街路の整備に関すること。

(7) 公共下水道及び都市排水路に関すること。

(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地の譲渡及び買取りに関すること。

(9) 都市地域の土地利用に関すること。

(10) 国土利用計画法に基づく土地取引規制に関すること。

(11) 公示地の地価に関すること。

(12) 国道及び県道の用地に関すること。

(13) 道路及び河川の管理(用地、占用関係)に関すること。

(14) 道路及び河川台帳に関すること。

(15) 屋外広告物に関すること。

(16) 国土交通省所管国有財産に関すること。

(17) 公営住宅の維持管理及び使用料の調定徴収に関すること。

(18) 公営住宅事業に関すること。

建築第1係

(1) 市有建築物の工事に関すること。

(2) がけ地近接危険住宅の移転に関すること。

(3) 建築確認に関すること。

(4) 建築相談に関すること。

(5) 地籍調査の実施に関すること。

建築第2係

(1) 市有建築物の工事に関すること。

(2) 建築相談に関すること。

(3) 地籍調査の実施に関すること。

地域総合課

市民サービス係

(1) 戸籍の業務に関すること。

(2) 埋火葬及び火葬場使用許可に関すること。

(3) 住民基本台帳及び外国人登録の窓口業務に関すること。

(4) 印鑑登録及び証明の窓口業務に関すること。

(5) 国民健康保険の窓口業務に関すること。

(6) 福祉医療助成及び後期高齢者医療制度の窓口業務に関すること。

(7) 税務の窓口業務に関すること。

(8) 福祉の窓口業務に関すること。

(9) 国民年金の資格異動等の窓口業務に関すること。

(10) その他紀和総合支所の窓口業務に関すること。

(11) 西山出張所及び上川出張所に関すること。

(12) 紀和診療所に関すること。

(13) 課内の庶務に関すること。

地域振興課

地域振興係

(1) 紀和総合支所管轄区域の地域振興に関すること。

(2) 紀和総合支所管轄区域の生活安全に関すること。

(3) 紀和総合支所管轄区域の環境衛生に関すること。

(4) 紀和総合支所管轄区域の防災に関すること。

(5) 紀和総合支所管轄区域の広報及び広聴に関すること。

(6) 本庁との連絡調整に関すること。

(7) 紀和総合支所管轄区域の市道、農道、林道及び河川の維持管理に関すること。

(8) 紀和総合支所管轄区域の水道施設(企業会計に属する施設を除く。)の維持管理に関すること。

(9) 紀和庁舎の維持管理に関すること。

(10) 課内の庶務に関すること。

地域産業推進室

(1) 紀和総合支所管轄区域の地域産業の推進に関すること。

第6条 事務の都合により他の課又は他の係に属する事務を兼ねさせ、また臨時に必要があるときは、担任以外の事務を処理させることができる。

第7条 複雑な事項で分掌の所属が明瞭でないときは、市長がこれを定める。

附 則

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月11日規則第15号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

熊野市組織規則

平成17年11月1日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成17年11月1日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第15号
平成19年3月26日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第10号
平成21年3月19日 規則第4号
平成22年3月23日 規則第10号
平成23年3月31日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第4号
平成24年6月11日 規則第15号
平成25年3月29日 規則第6号
平成26年3月31日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第9号