○熊野市個人情報保護条例

平成17年11月1日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条~第12条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止請求等(第13条~第29条)

第4章 救済手続及び救済機関(第30条・第31条)

第5章 雑則(第32条~第39条)

第6章 罰則(第40条~第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、熊野市(以下「市」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正な運営に資するとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(1)の2 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(1)の3 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び消防長並びに議会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。ただし、議会の議員を除く。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由がないのに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の種類及び記録項目

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項又は第2項の規定による届出があったときは、当該届出事項に係る登録簿を作成し、若しくは抹消し、又は登録簿における登録事項の内容を修正しなければならない。

4 市長は、前項の登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産に対する急迫の危険を避けるためやむを得ないと認めたとき。

(5) 所在不明及び精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く等の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認めたとき。

(7) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供により収集する場合であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。

(8) 国、市以外の地方公共団体その他公共団体及び公共的団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が熊野市個人情報保護審査会(第31条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて個人情報を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき又は本人へ提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 公表することを目的として作成し、又は取得したとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産に対する急迫の危険を避けるためやむを得ないと認めたとき。

(5) 当該実施機関内で利用する場合又は他の実施機関に提供する場合において、当該個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。

(6) 国等にその所掌する事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する場合において、当該事務の性質上当該個人情報を提供するためやむを得ないと認めたとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき又は審査会の意見を聴いたうえで、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いに係る必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(個人情報の適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は損傷の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があると認めたものについては、この限りでない。

4 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を置かなければならない。

(事務処理の委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部の処理を委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から前項に規定する処理の委託を受けたものは、個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3 第1項に規定する処理の委託を受けたもの及び当該処理に従事している者又は従事していた者は、当該処理に関して知り得た個人情報を正当な理由がないのに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止請求等

(個人情報の開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、慰謝料請求権や遺贈など、当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について開示請求をするとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いたうえで、実施機関が開示請求を認めるとき。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。)は、本人に代わって、開示請求をすることができる。

4 実施機関が特別の理由があると認めるときは、代理人により開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第3項に規定する法定代理人若しくは前条第4項に規定する代理人であることを証明するために規則で定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるように必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

(開示請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求のあった日から起算して15日以内に当該開示請求に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、第13条第3項の規定により未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が満15歳に達しているときは、前項の決定をするに当たり、当該未成年者の利益に反するかどうかの判断を行うため、当該未成年者に対して開示についての確認書の提出を求めることができる。

3 実施機関は、第1項の規定による決定をしたときは、開示請求をした者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、前条第1項の開示請求書の提出があった場合において、開示請求に係る個人情報が存在しないときは、その旨及び存在しない理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないことにつきやむを得ない理由がある場合は、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、第1項の規定による個人情報の開示をしない旨の決定(以下「不開示決定」という。)をする場合は、第3項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、不開示決定の日の翌日から起算して1年以内に当該個人情報の全部又は一部についての開示が可能となることが明らかであるときは、その旨を当該書面に併せて付記するものとする。

7 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第16条 実施機関は、前条の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 文書又は図画に記録されている個人情報 文書、図画又は写真の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルムに記録されている個人情報 視聴又は写しの交付

(3) 電磁的記録に記録されている個人情報 電磁的記録の種別、保有状況等を勘案して規則で定める方法

3 実施機関は、前項の規定による個人情報の開示をすることにより、個人情報が記録されている公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めたときその他やむを得ない理由があると認めたときは、その写しにより開示をすることができる。

4 第14条第2項の規定は、前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条 開示請求に係る個人情報に市、国、市以外の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第15条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示をしないことができる個人情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により、明らかに本人に開示をすることができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は同種の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に支障が生じるおそれがあるもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの

(4) 開示請求者(代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に関する情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(5) 市と国等との間における協議、依頼、要請等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの

(6) 実施機関内若しくは実施機関相互間又は市と国等との間における審議、検討、調査、研究等に関し実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は同種の審議、検討、調査、研究等に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(7) 実施機関又は国等が行う事務事業に関する個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は同種の事務事業の目的の達成が著しく損なわれるおそれがあるもの、公共の安全及び秩序の維持に著しい支障が生じるおそれがあるもの、情報を保有する第三者との信頼関係を著しく損なうおそれがあるものその他市政の公正又は適正な執行に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、前条各号の規定により保護しようとする利益を害することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を示さないで、当該個人情報の開示をしないことができる。

(一部開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に第18条の規定により開示をしないことができる個人情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めたときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

2 開示の請求に係る保有個人情報に第18条第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第21条 公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 第16条第2項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(個人情報の訂正請求)

第22条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報について事実に関する誤りがあると認めたときは、当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第3項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求のあった日から起算して30日以内に当該訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の全部又は一部について訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正をしたうえ、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部について訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面にその理由を記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないことにつきやむを得ない理由がある場合は、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定による訂正の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第25条 削除

第26条 削除

(個人情報の利用停止の請求)

第27条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止」と総称する。)をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条又は第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項及び第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第13条第3項及び第4項の規定は、前項の利用停止の請求について準用する。

(利用停止の請求の手続等)

第28条 第23条及び第24条の規定は、利用停止の請求の手続及び利用停止の請求に対する決定等について準用する。

(是正の申出)

第29条 本人は、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適切であると認めるときは、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第13条第3項及び第4項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

(4) 是正を求める理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第14条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を、当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

(審査請求)

第30条 この条例の規定による個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する実施機関の決定に不服がある者は、実施機関に対して、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

2 実施機関は、前項に規定する審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するときを除き、審査会に諮問して、当該審査請求に対する決定又は裁決を行うものとする。

3 第1項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は適用しない。

(個人情報保護審査会)

第31条 前条の規定による諮問に応じ、次に掲げる事項について審査を行う機関として、熊野市個人情報保護審査会を置く。

(1) この条例の規定により熊野市個人情報保護審査会の意見を聴くこととされた事項

(2) 前条に規定する不服申立てに関する事項

2 審査会は、前項に規定する審査を行うほか、個人情報の保護に関する重要事項について、建議することができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

7 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第5章 雑則

(苦情の処理)

第32条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(苦情相談の処理)

第33条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(事業者に対する指導等)

第34条 市長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対して、適正な個人情報の取扱いについて、必要な指導又は助言を行うことができる。

(出資法人の責務)

第35条 市が出資する法人で規則で定めるものは、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(他の法令等との調整)

第36条 この条例の規定は、開示等その他個人情報の取扱いについて、法令等に定めがあるときは、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例の規定は、本市の図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 第6条及び第3章の規定は、市の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生その他これらに類する事項に関する個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第37条 市長は、毎年度1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめて、公表しなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第38条 市長は、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第41条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第40条又は第41条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第44条 偽りその他不正の手段により、第15条第1項の決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊野市個人情報保護条例(平成15年熊野市条例第28号)又は紀和町個人情報保護条例(平成15年紀和町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月29日条例第17号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第3号)

この条例中第1条及び第3条の規定は平成29年5月30日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

熊野市個人情報保護条例

平成17年11月1日 条例第14号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 広報・情報管理・行政手続・倫理
沿革情報
平成17年11月1日 条例第14号
平成20年9月24日 条例第27号
平成27年6月29日 条例第17号
平成28年3月24日 条例第5号
平成29年3月22日 条例第3号