○熊野市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊野市個人情報保護条例(平成17年熊野市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第2条 条例第2条第1号の2の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証

 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証

(8) その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

(要配慮個人情報)

第3条 条例第2条第1号の3の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第6号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 取扱事務の開始年月日

(2) 個人情報の収集先及び収集方法

(3) 個人情報の収集の時期

(4) 記録の形態及び保存年限

(5) 特定個人情報の情報連携の有無

(6) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止(変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第6条第3項に規定する登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第3号)によるものとする。

5 条例第6条第4項の規定による閲覧は、総務課において行うものとする。

(開示請求の手続)

第5条 条例第14条第1項に規定する請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 条例第14条第2項(条例第16条第4項第23条第3項及び第28条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために規則で定める必要な書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証、旅券その他の官公署の発行した書類であって、当該書類にちょうふされた写真により本人確認ができるもの

(2) 健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに類する書類であって、当該書類を所持することにより本人であることが確実であると認められるもの

(3) その他市長が適当と認めたもの

3 条例第14条第2項に規定する法定代理人又は代理人であることを証明するために規則で定める必要な書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 当該法定代理人又は代理人に係る前項各号に掲げるいずれかの書類

(2) 本人の戸籍謄本その他の法定代理人又は代理人であることを証明する書類

(個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第15条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 個人情報の開示をする旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 条例第20条の規定に基づく個人情報の一部の開示をする旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報の開示をしない旨の決定 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

2 条例第15条第4項の規定による通知は、個人情報不存在通知書(様式第8号)により行うものとする。

3 条例第15条第5項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示の実施)

第7条 条例第16条第1項に規定する開示は、当該開示する個人情報を担当する所属(以下「担当課」という。)において行うものとする。ただし、担当課において開示することに支障がある場合その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。

2 条例第16条第2項第2号に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音ディスク、ビデオディスクその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が現に使用している専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付

(2) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を印字装置により出力したものの閲覧又は写しの交付

3 公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。

4 公文書の写しの交付部数は、請求に係る公文書1件につき1部とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第17条第1項の実施機関が別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 市長が特定した個人情報のうち、第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出を求める理由

(4) 意見書の提出及び提出期限

2 条例第17条第1項に規定する意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第10号)によるものとする。

3 条例第17条第2項に規定する書面は、個人情報の開示決定をした旨の通知書(様式第11号)によるものとする。

(費用の納付時期等)

第9条 条例第21条第2項に規定する費用は、開示の実施までに前納しなければならない。

2 前項の費用の額は、市長が別に定める。

(訂正請求等の手続)

第10条 条例第23条第1項(条例第28条において準用する場合を含む。)の規定による請求書の提出は、個人情報(訂正・訂正・利用停止)請求書(様式第12号)により行うものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第11条 条例第24条第2項及び第3項(条例第28条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正し、若しくは消去し、又は利用若しくは提供を停止する旨の決定 個人情報(訂正・消去・利用停止)決定通知書(様式第13号)

(2) 個人情報の一部を訂正し、若しくは消去し、又は利用若しくは提供を停止する旨の決定 個人情報一部(訂正・消去・利用停止)決定通知書(様式第14号)

(3) 個人情報の全部を訂正せず、若しくは消去せず、又は利用若しくは提供を停止しない旨の決定 個人情報非(訂正・消去・利用停止)決定通知書(様式第15号)

2 条例第24条第4項(条例第28条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、個人情報(訂正・消去・利用停止)決定期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(是正の申出等)

第12条 条例第29条第3項に規定する申出は、個人情報取扱是正申出書(様式第17号)により行うものとする。

2 条例第29条第5項に規定する書面は、個人情報取扱是正申出に係る処理内容通知書(様式第18号)によるものとする。

(諮問)

第13条 条例第30条第2項の規定による諮問は、個人情報保護審査会諮問書(様式第19号)により行うものとする。

(出資法人等の範囲)

第14条 条例第35条に規定する規則で定めるものは、本市が2分の1以上を出資している法人とする。

(実施状況の公表)

第15条 条例第37条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、前年度の運用状況を取りまとめ、告示の方法によりこれを行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の届出件数

(2) 開示、訂正、消去及び利用停止の請求及び決定の件数

(3) 不服申立ての件数

(4) その他必要な事項

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市個人情報保護条例施行規則(平成16年熊野市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月24日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日規則第21号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第24号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第7号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

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熊野市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月1日 規則第9号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 広報・情報管理・行政手続・倫理
沿革情報
平成17年11月1日 規則第9号
平成20年9月24日 規則第38号
平成27年9月18日 規則第21号
平成27年12月28日 規則第24号
平成28年3月29日 規則第14号
平成29年3月29日 規則第7号