○熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年11月1日

規則第36号

(期末手当の支給を受ける職員)

第1条 熊野市職員の給与に関する条例(平成17年熊野市条例第43号。以下「条例」という。)第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤の職員

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、熊野市職員の育児休業等に関する条例(平成17年熊野市条例第30号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 国際貢献等休業職員(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。)

第2条 条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(臨時の職員である者にあっては、その者を除き、非常勤の職員である者にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する市職員

(3) その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体の職員若しくは県費負担教職員となった者

第3条 条例第31条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける職員(臨時の職員である者にあっては、その者を除き、非常勤の職員である者にあっては、再任用短時間勤務職員に限る。)としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条 条例第25条第5項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 国際貢献等休業をしている職員として在籍した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

 条例第31条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間

 市長の定める公共的機関の業務に従事することによる休職の期間のうち市長の定める期間

(5) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第5条第2項に規定する算出率をいう。第17条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

第7条 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員になった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する市職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員(当該国又は他の地方公共団体からの業務の移管又は業務の必要上当該国又は他の地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流等の事由により条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)

(3) 県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条に基づき、条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条 条例第26条及び第27条(これらの規定を条例第28条第5項及び第31条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第9条 任命権者は、条例第27条第1項(条例第28条第5項及び第31条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を熊野市公告式条例(平成17年熊野市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立て)

第10条 条例第27条第2項(条例第28条第5項及び第31条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第11条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(その他の事項)

第12条 第8条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条 条例第28条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第28条第5項において準用する条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(第6条第2項第4号アの休職者を除く。)

(2) 第1条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第14条 条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第2条第2号及び第3号に掲げる者

2 第4条の規定は、前条の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第15条 条例第28条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第19条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第16条 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第17条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。ただし、この場合において、除算される期間が1日未満の場合は切り捨てる。

(1) 第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 国際貢献等休業をしている職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(第6条第2項第4号アに掲げる期間及び同号イの休職の期間のうち市長の定める期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第16条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から熊野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年熊野市条例第29号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(8) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第18条 第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第19条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長は、条例第28条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の93以上100分の150以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の82.5以上100分の93未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の72

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の72未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

第19条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の35超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の35

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の35未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

第19条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第20条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日とする。

(端数計算)

第21条 条例第25条第2項の期末手当基礎額又は同条例第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成2年熊野市規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月1日規則第139号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 勤勉手当の成績率は、当分の間、改正後の第19条第1項第1号及び第2号の規定は適用しない。この場合において同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の75」とする。

附 則(平成19年12月26日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成19年12月26日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年熊野市規則第45号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年9月24日規則第43号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年熊野市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月30日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条第2項第7号の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年11月30日規則第46号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月10日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年熊野市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年12月12日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2 熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年熊野市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

2 熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年熊野市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年4月1日規則第24号)

この規則は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

職員

加算割合

7級

100分の15

6級

100分の15

5級

100分の10

4級

100分の10

3級

100分の5

別表第2(第16条関係)

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第20条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

熊野市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年11月1日 規則第36号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成17年11月1日 規則第36号
平成17年12月1日 規則第139号
平成18年6月30日 規則第45号
平成19年12月26日 規則第49号
平成19年12月26日 規則第50号
平成20年3月31日 規則第15号
平成20年9月24日 規則第43号
平成21年5月29日 規則第17号
平成21年11月30日 規則第26号
平成22年6月30日 規則第32号
平成22年11月30日 規則第46号
平成23年5月10日 規則第22号
平成23年12月12日 規則第28号
平成26年12月25日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第24号
平成30年3月31日 規則第16号