○熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例

平成17年11月1日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において、製造の事業、情報通信技術利用事業(法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、固定資産税の特例を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 市長は、法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から平成29年3月31日までの間に、過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い法第33条第1項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号の第2欄又は同法第45条第1項の表の第1号の第2欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第1項の表の第1号の第3欄又は第45条第1項の表の第1号の第3欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除をする。

(課税免除の期間)

第3条 前条の規定による課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3か年度とする。

(課税免除の申請)

第4条 第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為によって固定資産税の課税免除を受けた者については、その免除の全部又は一部を取り消すものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例(平成4年熊野市条例第19号)又は紀和町過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例(平成17年紀和町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の条例の規定により課税免除の適用を受けた固定資産税の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年6月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の規定は、平成27年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例

平成17年11月1日 条例第63号

(平成27年12月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成17年11月1日 条例第63号
平成19年6月29日 条例第19号
平成22年3月31日 条例第9号
平成27年12月21日 条例第26号