○熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成17年11月1日

規則第46号

(課税免除の申請等)

第2条 条例第2条の規定により、固定資産税の免除を受けようとする者は、様式第1号による申請書その他市長が必要と認める書類を1月1日現在において作成し、毎年1月31日までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請があった場合には、これを審査し、課税免除の可否の決定をするとともに、申請した者に対し、様式第2号により課税免除の決定を通知するものとする。

(課税免除の取消し通知)

第3条 市長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消した場合には、様式第3号により、課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則(平成4年熊野市規則第18号)又は紀和町過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則(平成17年紀和町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月31日規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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熊野市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成17年11月1日 規則第46号

(平成22年4月1日施行)