○熊野市福祉事務所長委任規則

平成17年11月1日

規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長(熊野市福祉事務所設置条例(平成17年熊野市条例第67号)により設置された熊野市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)に委任することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法による委任)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による立入調査又は検診命令及び同条第4項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8) 法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(9) 法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(10) 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(11) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(12) 法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

(13) 法第78条の規定による不正な手段による保護に係る費用の徴収に関すること。

(14) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(15) 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(児童福祉法による委任)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(3) 法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第4項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(4) 法第24条第1項本文の規定による保育の実施及び同項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任)

第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(3) 法第19条の2及び法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(4) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(5) 法第22条第1項及び法第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6) 法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(8) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(9) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

(10) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(11) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定請求の受理並びに同条の規定による手当の額の改定時期の決定に関すること。

(12) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(13) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(14) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(15) 法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(16) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(17) 法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(身体障害者福祉法による委任)

第5条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第8項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還理由に係る知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(5) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又は入所等の委託に関すること。

(6) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(7) 法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(8) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(地方自治法による委任)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定に基づく同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による福祉手当の支給に関すること。

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第5項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(3) 知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(4) 知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(5) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(6) 知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(7) 知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(8) 知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(9) 知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条に定める自立支援給付に関すること。

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(12) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9条及び第10条に規定する報告等に関すること。

(13) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(14) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条に規定する申請に関すること。

(15) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条に規定する障害程度区分の認定に関すること。

(16) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条に規定する支給要否決定等に関すること。

(17) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条に規定する支給決定の変更に関すること。

(18) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(19) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条に規定する介護給付費又は訓練等給付費に関すること。

(20) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(21) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第31条に規定する介護給付費等の額の特例に関すること。

(22) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(23) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第35条に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(24) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の6に規定する申請に関すること。

(25) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の7に規定する給付要否決定等に関すること。

(26) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の9に規定する地域相談支援給付決定の変更に関すること。

(27) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の10に規定する地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(28) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の14に規定する地域相談支援給付費に関すること。

(29) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費に関すること。

(30) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17に規定する計画相談支援給付費に関すること。

(31) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の18に規定する特例計画相談支援給付費に関すること。

(32) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条に規定する自立支援医療費の支給認定に関すること。

(33) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条に規定する自立支援医療費の支給認定申請に関すること。

(34) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条に規定する支給認定等に関すること。

(35) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条に規定する支給認定の変更に関すること。

(36) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条に規定する支給認定の取消しに関すること。

(37) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(38) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第67条第5項に規定する通知に関すること。

(39) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条に規定する療養介護医療費の支給に関すること。

(40) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第71条に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(41) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第73条第4項に規定する自立支援医療費等の支払に関する事務の委託に関すること。

(42) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第74条第1項に規定する意見の聴取に関すること。

(43) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(44) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(45) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に規定する地域生活支援事業に関すること。

(生活困窮者自立支援法による委任)

第7条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)第3条第1項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(2) 法第5条第1項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3) 法第6条第1項の規定による生活困窮者就労準備支援事業等の実施に関すること。

(委任事務の処理)

第8条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 生活保護法第24条の規定による申請による保護の開始、同法第25条第1項の規定による職権による保護の開始及び同法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定に関すること。

(2) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(3) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(4) 事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(5) 前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

(専決)

第9条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務を所属職員に専決させることができる。

附 則

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成21年3月5日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第11号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月14日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

熊野市福祉事務所長委任規則

平成17年11月1日 規則第48号

(平成27年4月1日施行)