○熊野市特定不妊治療費補助事業実施要綱

平成17年11月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条 この事業の補助対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている特定不妊治療を受けた夫婦であること。

(2) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された者であること。

(3) 法律上の婚姻後、夫婦双方が、申請日の3年以上前から熊野市に住所を有していること。

(4) 夫及び妻の前年(1月から5月までに申請する場合にあっては、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の例により算定した所得をいう。)の合計額が730万円未満であること。

(5) 三重県知事が別に指定する医療機関において特定不妊治療を受けた者であること。

(6) 申請日の属する年度において熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)事業実施要綱(平成18年熊野市告示第99号)に基づく補助金を受けていないこと。

(対象となる治療等)

第3条 この事業の対象となる治療等は、特定不妊治療(医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)のうち、1年度中に要した当該治療に係る治療費が15万円を超えるもの、又は以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した治療及び採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止した治療の場合は、1年度中に要した当該治療に係る治療費が7万5千円を超えるものであって、次に掲げる治療法を除くものとする。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)による不妊治療

(3) 借り腹(夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子及び妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)による不妊治療

2 前項に規定するもののほか、食事代、入院費、文書料及び凍結保存に係る費用は、補助の対象としないものとする。

3 初回の治療が平成28年1月20日以降に終了した者については、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合、及び採卵したものの卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないために中止となった場合に限り、助成の対象とする。

(補助金の額等)

第4条 この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の額は、対象者が1年度につき特定不妊治療1回(採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。以下同じ。)に要した治療費から15万円を控除して得た額の2分の1の額とし、5万円を上限とする。ただし、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植及び採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止した場合に要した治療費においては、7万5千円を控除して得た額の2分の1の額とし、5万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 補助金は、1年度あたり1回を限度に、5か年(熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)事業実施要綱に基づく補助金を含む。)を超えない範囲で支給する。

(補助の申請)

第5条 補助を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類及び関係証明書等を市長に提出して、申請するものとする。

(1) 特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

(3) 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する当該特定不妊治療に係る領収書

(4) その他別表に掲げる証明書類等

2 前項の申請は、市役所の窓口へ持参又は送付のいずれかとする。

(補助の決定等)

第6条 申請書の提出を受けた健康・長寿課長は、速やかに審査を行い、申請が適正と認められる場合はこれを受理するものとする。

2 市長は、補助金の交付に関し、要件を満たしていると認められるときには特定不妊治療費補助事業決定通知書(様式第3号)により、要件を満たしていないと認められるときにはその理由を付した特定不妊治療費補助事業不承認決定通知書(様式第4号)により、申請を受理した日から2週間以内に申請者に通知する。

3 当該年度分の補助対象か否かの決定は、前項の決定の日を基準としてこれを行うものとする。

(補助金の支払)

第7条 市長は、補助を行うことを決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座への振込みの方法により補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により補助を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の備付け)

第9条 市長は、補助の状況を明確にするため、熊野市特定不妊治療費補助事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の熊野市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成17年熊野市告示第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日告示第38号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日告示第100号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年5月2日告示第55号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第100号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日告示第25号)

この告示は、平成22年4月1日から施行し、改正後の第3条及び第4条の規定は同日以後の補助の申請について適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第32号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月16日告示第69号)

この告示は、平成27年7月16日から施行する。

附 則(平成28年2月29日告示第12号)

この告示は、平成28年2月29日から施行し、改正後の熊野市特定不妊治療費補助実施要綱の規定は、平成28年1月20日から適用する。

附 則(平成28年6月22日告示第86号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の熊野市特定不妊治療費補助事業実施要綱に定める用紙で、現に残存しているものは、改正後に定める様式とみなし、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

別表(省略)

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熊野市特定不妊治療費補助事業実施要綱

平成17年11月1日 告示第13号

(平成28年6月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年11月1日 告示第13号
平成18年3月31日 告示第38号
平成18年9月19日 告示第100号
平成19年5月2日 告示第55号
平成19年10月1日 告示第100号
平成22年3月17日 告示第25号
平成25年3月29日 告示第32号
平成27年7月16日 告示第69号
平成28年2月29日 告示第12号
平成28年6月22日 告示第86号