○熊野市母子生活支援施設条例

平成17年11月1日

条例第76号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づき、配偶者のない女子又はこれに準ずる女子で、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると市長が認めたその保護者及び児童を保護するため、本市に母子生活支援施設を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条 母子生活支援施設の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(1) 名称 熊野市母子生活支援施設

(2) 位置 熊野市井戸町379番地

(3) 定員 10世帯

(事業)

第3条 母子生活支援施設は、その目的を達成するため入所者に対して次の事業を行う。

(1) 母子に対する職業の選択及び相談に関する事項

(2) 生活支援に関する事項

(3) 保育に関する事項

(入所資格)

第4条 母子生活支援施設は、次に該当する者で、市長の許可を得たものでなければ入所できない。

(1) 法第23条第1項に規定する要保護母子

(2) 素行善良及び志操堅実な者

(3) その他市長において必要があると認められた母子

(入所費等)

第5条 母子生活支援施設に入所した者の費用は、法第56条の規定により市長が別に定める基準により、本人又はその扶養義務者からこれを徴収する。

(職員)

第6条 母子生活支援施設の業務を処理するため必要な職員を置く。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊野市母子生活支援施設条例(昭和45年熊野市条例第7号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった入所者の費用の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成23年9月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

熊野市母子生活支援施設条例

平成17年11月1日 条例第76号

(平成23年9月29日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 母子福祉
沿革情報
平成17年11月1日 条例第76号
平成23年9月29日 条例第18号