○熊野市母子生活支援施設運営要綱

平成17年11月1日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、熊野市母子生活支援施設条例(平成17年熊野市条例第76号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(運営)

第2条 母子生活支援施設の設備その他一切の運営につき必要な事項は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に定められたものによる。

(職員)

第3条 条例第6条に規定する必要な職員は、次のとおりとする。

(1) 施設長

(2) 母子支援員

(3) 少年指導員

(4) 嘱託医

(5) その他必要な職員

2 施設長は、市長の命を受け、職務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 母子支援員は、施設長の命を受け、母子の生活支援等に従事する。

4 少年指導員は、施設長の命を受け、児童の育成指導及び相談業務に従事する。

5 嘱託医は、施設長の命を受け、保健衛生を管理し、診療に従事する。

6 その他必要な職員は、施設長の命を受け、業務に従事する。

(入所)

第4条 母子生活支援施設に入所しようとする者は、入所申込書(様式第1号)及び同意書(様式第1号の2)を提出し、福祉事務所長の許可を受けなければならない。

2 福祉事務所長は、入所を許可したときは、速やかに入所措置決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3 入所を許可しないときは、速やかに入所措置不承諾通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(入所者の義務)

第5条 母子生活支援施設の入所者は、すべて施設長の指示に従わなければならない。

(退所)

第6条 福祉事務所長は、入所者が次の各号のいずれかに該当するときは、入所措置を解除し、保護実施解除通知書(様式第4号)を交付する。

(1) 条例第4条に該当しなくなったとき。

(2) 病気その他の理由により他の入所者に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(3) その他入所措置を解除することが適当であると認めたとき。

2 入所者は、退所しようとするときは、母子生活支援施設退所届(様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用)

第7条 市長は、入所後の保護に必要な費用(法第51条第1項の規定する費用)の範囲内において法第56条第1項の規定による費用を、本人又はその扶養義務者から徴収する。

2 前項に規定する費用は、国の示す徴収金基準額により徴収する。

第8条 市長は、前条に規定する費用の徴収に当たり本人及びその扶養義務者が費用を負担することができないと認めたときは、その一部又は全部を免除することができる。

第9条 第7条に規定する費用は、毎月25日までに納付しなければならない。ただし、市長において必要と認めたときは繰り上げて徴収することができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の熊野市母子生活支援施設運営要綱(平成10年熊野市制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年9月29日告示第95号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第96号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日告示第78号)

この告示は、公表の日から施行する。

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熊野市母子生活支援施設運営要綱

平成17年11月1日 告示第20号

(平成29年9月27日施行)