○熊野市老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則

平成17年11月1日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項又は第2項の措置をした場合において、法第28条の規定に基づき、市長が当該被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の額の決定及び通知)

第2条 市長は、法第11条第1項又は第2項の規定による措置を決定したときは、その日から10日以内に老人保護措置費に係る費用徴収基準に基づき費用の額を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により費用の額を決定したときは、老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(様式第1号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(費用の納入)

第3条 費用は、市長が発行する納入通知書によりその月分を翌月の末日までに納入しなければならない。

(費用の負担能力の調査)

第4条 市長は、被措置者又はその扶養義務者に係る費用の負担能力の調査を毎年7月1日現在で行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める理由があるときは、いつでもこれを行うことができる。

(費用の減免)

第5条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が死亡したとき又は災害その他やむを得ない理由により費用を納入することが困難であると認められるときは、費用の額を減免することができる。

2 前項の規定により減免措置を受けようとする者は、老人ホーム費用減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則(昭和55年熊野市規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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熊野市老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則

平成17年11月1日 規則第67号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年11月1日 規則第67号
平成18年3月31日 規則第19号
平成20年3月31日 規則第20号