○熊野市国民健康保険条例

平成17年11月1日

条例第93号

目次

第1章 熊野市が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 保険給付(第4条~第6条)

第4章 保健事業(第7条~第9条)

第5章 国民健康保険税(第10条)

第6章 罰則(第11条~第13条)

附則

第1章 熊野市が行う国民健康保険

(熊野市が行う国民健康保険)

第1条 熊野市が行う国民健康保険については、法令の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 この章に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万6,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第4章 保健事業

(保健事業)

第7条 熊野市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 熊野市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

第8条 被保険者でない者に前条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(保険給付及び保健事業に必要な事項)

第9条 第3章及び第4章に定めるもののほか、保険給付及び保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第5章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第10条 熊野市は、被保険者の世帯主に対し別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第6章 罰則

第11条 被保険者の世帯主又はこれに代わるべき者が、正当な理由なしに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合並びに被保険者の資格又は保険給付及び国民健康保険税の調査について必要な文書その他の物件の提出又は当該職員の質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第12条 偽りその他不正の行為により国民健康保険税その他の法令に定める徴収金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第13条 前2条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納付期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の熊野市国民健康保険条例(昭和34年熊野市条例第23号)又は紀和町国民健康保険条例(昭和34年紀和町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、それぞれ合併前の条例の例によるものとする。

附 則(平成18年9月29日条例第48号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日条例第33号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第33号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月18日条例第14号)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月18日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日条例第8号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年12月24日条例第28号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

熊野市国民健康保険条例

平成17年11月1日 条例第93号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 国民健康保険
沿革情報
平成17年11月1日 条例第93号
平成18年9月29日 条例第48号
平成19年12月26日 条例第33号
平成20年3月26日 条例第8号
平成20年12月19日 条例第33号
平成21年9月18日 条例第14号
平成23年3月18日 条例第9号
平成24年3月16日 条例第8号
平成26年12月24日 条例第28号