○熊野市中山間地域適正管理支援事業補助金交付要綱

平成17年11月1日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、多面的な公益的機能を有する農地の適正な管理及び公益的機能を有する中山間地域に対する施策を総合的かつ効果的に実施するため、予算の範囲内で補助金を交付することにつき必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象及び補助率)

第2条 補助金の交付は、農地適正管理団体支援事業(以下「補助事業」という。)を対象とする。

2 補助事業の内容及び補助率等は、別記熊野市中山間地域適正管理支援事業実施基準(以下「実施基準」という。)のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)と実施基準に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第4条 市長は、申請の内容を審査し、補助事業採択の可否を決定する。

2 内容審査について、担当課は申請に基づき内容等の調査及び関係機関等との協議を行い報告書を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては補助金交付決定通知書(様式第3号)、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。

(変更等の承認)

第5条 前条第3項の規定による補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第3項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更・中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に規定する軽微な変更については、この限りではない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、指示を受けること。

(軽微な変更)

第6条 前条第1項ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業主体を変更すること。

(2) 事業費の3割を超える変更をすること。

(3) 採択基準に定める条件を変更すること。

(4) 事業種を変更又は廃止すること。

(実績報告)

第7条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業別精算書(様式第7号)

(2) 収支精算書(様式第8号)

(3) 工事関係写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第8条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付確定通知書(様式第9号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金請求)

第9条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第10号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第10条 市長は、補助対象者が次に該当した場合、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(状況報告)

第12条 事業主体は、事業別計画に基づく事業が完了した年度の翌年からの年間の事業状況等について、事業別状況報告書(様式第13号様式第14号)を作成し、翌々年の5月末日までに市長に提出するものとする。なお、事業別状況報告の提出は3か年間とし、事業完了が年度途中の場合は当該年度分を含め4か年間とする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の紀和町中山間地域適正管理支援事業補助金交付要綱(平成12年紀和町要綱第70号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別記(第2条関係)熊野市中山間地域適正管理支援事業実施基準

農地適正管理団体支援事業

事業内容

熊野市において農地の持つ公益的機能を維持増進するとともに、地域を守る担い手の確保を図るため、熊野市が出資した法人又は団体が行う農地の適正な管理活動を支援する。

事業主体

市が出資する公益法人、農業者を主体として構成される各種団体その他市長が必要と認めた団体

助成対象

農地の保全のための受託作業及び管理作業に要する経費

採択基準

① 設立から10年間を経過していない法人であること。

② 熊野市の助成を受け、公益的機能の維持増進に貢献する事業を実施していること。

③ 主として対象地域内で事業実施している法人であること。

補助率

補助対象経費に対して熊野市から助成を受ける額の3分の1以内

補助金交付申請書添付書類

様式は別紙のとおりとする。

(1) 事業別計画書(様式第11号様式第12号)

(2) その他市長が必要と認める書類

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像画像

熊野市中山間地域適正管理支援事業補助金交付要綱

平成17年11月1日 告示第69号

(平成17年11月1日施行)