○熊野市営住宅管理規則

平成17年11月1日

規則第108号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊野市営住宅条例(平成24年熊野市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に必要な事項を定めるものとする。

(市内に住所又は勤務場所を有する条件)

第2条 条例第23条第4号に規定する住所又は勤務場所を有する者とは、一時的な出稼ぎ等により市内に居住し、又は勤務場所を有する者は含まれない。

(単身入居)

第3条 条例第25条及び附則第3項の規定により単身であっても入居することができる市営住宅は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第4条 条例第27条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 入居者及び同居しようとする者全員の住民票の写し

(2) 入居及び同居しようとする者で所得を有するもの全員の所得課税証明書

(3) 入居及び同居しようとする者の納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(入居決定書)

第5条 条例第27条第3項の規定により入居を決定した者に市営住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付する。

(入居者の選考)

第6条 条例第28条に規定する入居者の選考に当たっては、市営住宅入居申込者審査カード(様式第3号)によるものとする。

(請書)

第7条 条例第30条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人)

第8条 条例第30条第1項第1号に規定する連帯保証人は、やむを得ない場合を除き、独立の生計を営み、かつ、確実な保証能力を有するもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 熊野市内に住所又は勤務場所を有する者

(2) 入居者の親族である者

2 連帯保証人は、請書(様式第4号)に印鑑登録証明書及び住民票の写し及び所得課税証明書を添付するものとする。

3 連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に定める義務を履行しないときは、直ちに入居者に代わって履行しなければならない。

4 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、14日以内にあらためて連帯保証人を定めなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 住所及び居所が不明になったとき。

(3) 後見若しくは保佐の宣告を受け、又は破産したとき。

(4) 市長が不適当と認めてその変更を求めたとき。

(5) 住所又は氏名を変更したとき。

5 入居者は、前項第1号から第4号までの規定により連帯保証人を変更するときは、市営住宅連帯保証人変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、第2項の例によらなければならない。

6 入居者は、第4項第5号の規定により連帯保証人に変更が生じたときは、市営住宅連帯保証人住所等変更届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

7 前項の届出書には、住所の変更にあっては住民票の写しを、氏名の変更にあっては戸籍抄本等を添付するものとする。

(使用期間の更新)

第9条 条例第31条ただし書の規定により住宅使用期間満了後引き続き住宅を使用しようとする者は、使用期間が満了する日の前30日以内に条例第30条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。ただし、市長又は入居者のいずれか一方から何らの意思表示のないときは、当該使用期間満了の日の翌日から更に3年間更新されたものとみなし、その後においても同様とする。

(同居者の異動届出)

第10条 入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、その日から14日以内に市営住宅同居者異動届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居承認申請)

第11条 条例第32条の規定により同居承認の申請をするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、同居を申請しようとする者の続柄を証明する書類及び収入を証明する書類を添付するものとする。

(入居の承継)

第12条 条例第33条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、当該入居者が死亡し、又は退去した日以後30日以内に、市営住宅入居承継許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の入居の承継の承認を受けた者は、当該承認のあった日から14日以内に条例第30条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定を準用する。

(利便性係数)

第13条 条例第34条第2項に規定する数値は、市営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、市営住宅の設備その他の当該市営住宅の有する利便性の要素となる事情を勘案して0.5から1.3までの範囲内で定めるものとする。

(収入の申告)

第14条 入居者は、条例第35条第1項の規定により収入の申告をするときは、毎年9月30日までに、市営住宅収入申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第35条第4項の規定により収入の認定に対し意見のあるときは、その認定の通知を受けた日から60日以内に市営住宅入居者収入更正申出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(督促状)

第15条 条例第38条に規定する家賃の督促は、市営住宅家賃督促状(様式第12号)によるものとする。

(一時不在の承認申請)

第16条 入居者は、条例第45条の規定により一時不在の承認を受けようとするときは、市営住宅一時不在承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(一部用途併用の承認申請書)

第17条 条例第47条の規定により、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用の承認を受けようとするときは、市営住宅一部用途併用承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え及び増築の承認申請)

第18条 入居者は、条例第48条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替又は増築の承認を受けようとするときは、市営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第48条第1項に規定する市営住宅の模様替及び増築の承認基準は、次のとおりとする。

(1) 模様替 市営住宅を損傷しない程度の模様替でやむを得ない事情があると認められるもの

(2) 増築 居室、浴室又は物置の増築で当該増築の床面積の合計が10平方メートル以内のもの

(収入超過者等の更正の申出)

第19条 入居者は、条例第49条第3項の規定により、収入超過者又は高額所得者の認定に対し意見を述べようとするときは、その認定の通知を受けた日から60日以内に市営住宅収入超過者(高額所得者)収入更正申出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた者から徴収することができる損害賠償金等の額)

第20条 条例第53条第2項第61条第3項及び第4項に規定する金銭の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(明渡しの届出)

第21条 入居者は、条例第60条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅返還届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの期限延長の申出)

第22条 条例第52条第1項の規定により明渡しの請求を受けた者が、同条第4項の規定により、その市営住宅の明渡しの期限の延長を申し出るときは、市営住宅明渡し期限延長申出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第23条 条例第57条の規定により新たに整備される市営住宅に入居を希望する者は、建替市営住宅入居希望申出書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等に使用する場合の許可申請)

第24条 社会福祉法人等は、条例第63条の規定により市営住宅の使用に係る許可の申請をするときは、市営住宅使用許可申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等に使用する場合の使用料)

第25条 条例第64条に規定する使用料の額は、収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第5項第3号に規定する額である入居者の家賃の額とする。

(社会福祉事業等に使用する場合の準用)

第26条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に係る申請等については、第36条から第39条まで及び第42条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(社会福祉事業等の申請内容の変更の届出)

第27条 社会福祉法人等は、条例第67条に規定する使用許可の内容に変更が生じたときは、市営住宅使用許可変更報告書(様式第21号)により市長に報告しなければならない。

(駐車場の使用許可申請)

第28条 条例第70条の規定により駐車場の使用許可を受けようとする者(以下「駐車場使用許可申請者」)は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、駐車場の使用を許可したときは、市営住宅駐車場許可書(様式第23号)を駐車場使用許可申請者に交付するものとする。

(駐車場の一時不使用の届出)

第29条 条例第70条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が駐車場を引き続き15日以上使用しないときは、市営住宅駐車場一時不使用承認申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(禁止行為)

第30条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 使用許可を受けた用途以外に使用すること。

(2) 使用許可を受けた駐車場の全部若しくは一部を他に譲渡又は転貸すること。

(3) 駐車場の模様替又は工作物の設置をすること。

(4) 危険物又は他の自動車の駐車に支障となる荷物等を積載して駐車場を使用すること。

(5) 駐車場内で洗車又はオイル交換等を行うこと。

(6) みだりに騒音を発生させる等生活環境上支障となる行為をすること。

(7) 他の自動車の駐車を妨げる行為又は管理上支障となる行為をすること。

(8) 使用許可を受けていない自動車を駐車すること。

(9) 駐車場内で火気を取扱うこと。

(10) その他前各号に準ずる行為をすること。

(駐車場の適正管理)

第31条 駐車場の適正な使用を図るため、使用者は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

(1) 使用者は、あらかじめ指定された区画に駐車をし、正常な状態において維持しなければならない。

(2) 駐車場は不純にならないよう常に清掃するよう努めること。

(3) 団地内では徐行し安全運転をするとともに、事故を未然に防ぐように努めること。

(4) その他、駐車場を正常に使用できるように努めること。

(駐車場の検査)

第32条 使用者は、駐車場を明渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市営住宅監理人又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅管理人)

第33条 条例第72条第3項に規定する市営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、市営住宅入居者のうちから委嘱するものとする。

2 管理人は、条例第72条第4項に規定するもののほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 入居者(同居者を含む。)及び退去者の確認及び状況の報告

(2) 共益費の収集及び支払

(3) 団地内の電灯、共同水栓等の管理

(4) その他住宅の管理上必要な事項

3 管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

4 市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任するものとする。

(1) 市営住宅を退去したとき。

(2) 疾病等のため職務の遂行に支障があるとき。

(3) その他不適当と認めたとき。

5 管理人には、予算で定めるところにより管理人手当を支給することができる。

(身分証票)

第34条 条例第73条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第25号で定める。

(補則)

第35条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市営住宅管理条例施行規則(平成9年熊野市規則第23号)又は紀和町営住宅管理施行規則(平成10年紀和町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月1日規則第27号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年2月14日規則第8号)

この規則は、平成23年2月14日から施行する。

附 則(平成24年6月11日規則第17号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年1月24日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の熊野市営住宅管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年6月15日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

住宅番号

産田団地

5―1~8号

佃団地

7―1~20号

西佃団地

8―1~12号

第1所山団地

16―1~17号

長谷団地

17―1~2号

西山団地

18―1~3号

第2所山団地

19―1~4号

細込団地

20―1~4号

板屋団地

21―7~11号

第3所山団地

22―101~305号

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熊野市営住宅管理規則

平成17年11月1日 規則第108号

(平成28年6月15日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成17年11月1日 規則第108号
平成19年3月26日 規則第19号
平成19年12月26日 規則第51号
平成22年6月1日 規則第27号
平成23年2月14日 規則第8号
平成24年6月11日 規則第17号
平成25年1月24日 規則第2号
平成28年6月15日 規則第29号