2　前条第6号に定める工事の補助対象は、次に掲げるもの以外のものとする。

3　前項に掲げる工事は、第1項に規定するものと併せて行うもので、県内に本店、支店、営業所を有する建設業者によるものでなければならない。

2　前項で定める補助額に1,000円未満の端数があるとき、これを切り捨てるものとする。

3　補助金の額は、助成額から租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の控除の額の額を差し引いた額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、熊野市木造住宅耐震補強事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の審査及び交付の決定は、毎年度6月、9月及び11月の下旬に行うものとする。この場合において申請者が多数の場合は、別に定める基準により決定するものとする。

4　市長は、第2項の規定による補助金の交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われていないと認められる場合において、申請者　　に対し、工事を適切に行うべきことを命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、前条の補助金の交付の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、熊野市木造住宅耐震補強事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、耐震補強事業が予定の期間内に完了しない場合又は耐震補強事業の遂行が困難な場合は、速やかに熊野市木造住宅耐震補強事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、耐震補強事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する会計年度の3月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われなかったと認められる場合において、申請者に対し、不適切な部分を改善するよう命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、第5条の補助金の交付の決定を取り消すことができる。

2　規則第20条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、「補助事業等における残存物件の取り扱いについて」(昭和34年3月12日付け建設省会発第74号建設省事務次官通達)に定める耐用年数とする。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の熊野市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に、この告示による改正前の熊野市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の熊野市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行し、平成23年度分予算に係る補助金から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年11月25日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。