○熊野市自主防災組織補助金交付要綱

平成17年11月1日

告示第104号

(目的)

第1条 この告示は、市民に対し、熊野市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、防災意識の高揚と自主防災組織の強化を図り、もって災害に強いまちづくりを推進するため、補助金を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「自主防災組織」とは、市内のおおむね自治会を単位として自主防災を目的として結成された団体であって、市長が認めたものをいう。

(補助金の額等)

第3条 補助金の対象及び限度額は次の各号に掲げるところによるものとし、当該年度の熊野市歳入歳出予算に定める範囲内の額とする。

(1) 別表に掲げる防災資機材の購入、修繕等に要した経費 2分の1に相当する額とし、5万円を限度

(2) 第4級アマチュア無線技士免許取得に要した経費 「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会」が行う養成講習会受講料等の額とし、22,750円を限度とする。

2 前項第1号の規定により算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は、1の自主防災組織について1年度当たり1回限りとする。ただし、第1項第2号の規定については、市長が特に必要と認める場合はこの限りではない。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者又は、前条第1項第2号の補助金の交付を受けようとする自主防災組織の会員は、熊野市自主防災組織補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 第3条第1項各号に掲げる事業に要した経費の請求書又は領収書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書兼請求書を受理したときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定をし、熊野市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により前条の申請した者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(防災資機材の管理等)

第6条 自主防災組織の代表者は、当該補助金の対象となった防災資機材の維持及び管理に十分に注意を払い、これを第三者に譲渡してはならない。

(補助金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるものほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の熊野市自主防災組織補助金交付要綱(平成17年熊野市告示第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日告示第51号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第41号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月10日告示第100号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表

区分

防災資機材

情報連絡用具

ハンドマイク、トランジスタラジオ、携帯用無線機、広報用スピーカー等

消火用具

はしご、救助用ロープ、スコップ、のこぎり、金テコ、バール、つるはし、掛矢、ジャッキ、鉄線カッター、一輪車、リヤカー、救命胴衣、担架、救急セット等

避難用具

ヘルメット、投光器、標旗、テント、腕章、防水シート、発電機、強力ライト等

給食・給水用具

釜、鍋、やかん、飯ごう、食器、給水タンク等

収納庫

資機材収納庫

その他

その他市長が必要と認めたもの

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熊野市自主防災組織補助金交付要綱

平成17年11月1日 告示第104号

(平成24年9月10日施行)