○熊野市火災予防条例施行規則

平成17年11月1日

規則第129号

(目的)

第1条 この規則は、熊野市火災予防条例(平成17年熊野市条例第148号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定め、事務の円滑な遂行と火災予防の適正を期することを目的とする。

(条例で指定する場所の標識等)

第2条 条例第8条の3第1項及び第2項第11条第1項第5号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第17条第3号第23条第2項及び第4項第31条の2第1号第33条第2項第34条第1号並びに第39条第4号に定める設備場所等の標識、標示及び表示の様式は、別表のとおりとする。

(喫煙等を使用禁止した場所の通知)

第3条 条例第23条第1項の規定により、消防長が防火対象物の喫煙及び裸火の禁止場所を指定した場合は、その防火対象物の関係者に当該場所を指定した旨の通知を様式第1号によりしなければならない。

(喫煙等の許可願の届出)

第4条 条例第23条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、様式第2号によるものとし、許可願2部を消防長に提出しなければならない。

2 前項の届出を受理した消防長は、その実情を調査し、火災予防上支障がないと認めたときは、許可願の副本に承認印を押し届出者に交付する。

(指定催しの指定について)

第4条の2 条例第42条の2第1項に規定する要件は、別に告示で定める。

2 消防長は、条例第42条の2第3項の規定により指定催しを指定したときは、別に定めるところにより主催者に通知する。

3 前項の場合において、消防長は、主催者に通知した旨を掲示板等に掲示することにより公示するものとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第4条の3 条例第42条の3第1項の規定による計画提出書の様式は、様式第29号によるものとし、計画提出書2部を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第5条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第3号によるものとし、届出書2部を消防長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、様式第3号の2の届出書を添付しなければならない。

3 第1項の届出を受理した消防長は、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

(設備等の設置の届出)

第6条 条例第8条の3第11条の2及び第44条各号の規定による届出書の様式は、次によるものとし、届出書2部を消防長に提出しなければならない。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までの設備の届出は、様式第4号

2 前項の届出を受理した消防長は、火災予防上支障がないと認めたときは、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

(行為等の届出)

第7条 条例第45条各号の規定による届出書の様式は、次によるものとし、届出書2部を消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第1号から第5号に該当する行為において届出書によるいとまがないときは、口頭をもって届出をすることができる。

(1) 第1号の行為の届出は、様式第8号

(2) 第2号の行為の届出は、様式第9号

(3) 第3号の行為の届出は、様式第10号

(4) 第4号の行為の届出は、様式第11号

(5) 第5号の行為の届出は、様式第12号

(6) 第6号の行為の届出は、様式第10号の2

2 前項の届出を受理した消防署長は、火災予防上支障がないと認めたときは、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

3 第1項ただし書の届出を受理したときは、火災予防上必要な事項を指示することができるとともに届出事項を様式第13号に記載しなければならない。

(指定とう道等の届出)

第8条 条例第45条の2の規定による届出は、様式第14号によるものとし、関係図面及び届出書2部を添付し消防長に提出しなければならない。

2 前項の届出を受理した消防長は、その実状を調査し火災予防上支障がないと認めたときは、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第9条 条例第46条第1項の規定による届出は、様式第15号によるものとし、関係図面及び届出書2部を消防長に提出しなければならない。

2 前項の届出を受理した消防長は、その実状を調査し条例で規定する貯蔵又は取扱いの技術上の基準に適合し、火災予防上支障がないと認めたときは、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

3 条例第46条第2項の規定による届出は、様式第16号によるものとし、届出書2部を消防長に提出しなければならない。

4 前項の届出を受理した消防長は、その実状を調査し、施設が廃止されたものと認められたときは、届出書の副本に承認印を押し届出者に交付する。

(タンクの水張検査等の申請)

第10条 条例第47条第1項の規定による申請は、様式第17号によるものとし、関係図面及び申請書2部を消防長に提出しなければならない。

(タンク検査済証の交付)

第11条 前条の申請を受理した消防長は、その実状を検査し、条例で規定する技術上の基準に適合すると認めたときは、様式第18号及び様式第19号の検査済証を申請者に交付する。

(タンクの水張検査済証の再交付申請)

第12条 前条の規定によるタンク検査済証の交付を受けた者がタンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかにその理由を付し様式第20号により消防長に再交付の申請をしなければならない。

2 前項の申請を受理した消防長は、その実状を確認のうえ、申請者にタンク検査済証の再交付をするものとする。

3 前項の規定によるタンク検査済証の再交付は、様式第20号の2に記載しなければならない。

(手数料の納付)

第13条 条例第47条第4項に規定する手数料は、当該事項に係る申請書を提出する際、納付しなければならない。

(承認印等の様式)

第14条 この規則に規定する承認印は、第7条に規定するものを除き、様式第21号によるものとし、消防長印を押印する。

2 第7条に規定する承認印は、様式第21号の2によるものとし、消防署長印を押印する。

(簿冊等)

第15条 消防長は、届出の記録をし、かつ、この規則の適正を図るため、次の簿冊等を備えなければならない。

(1) 各種届出書受理簿 様式第22号

(2) 喫煙、裸火使用禁止台帳 様式第23号

(3) 防火対象物台帳 様式第24号

(4) 火を使用する設備等の施設台帳 様式第25号

(5) 少量危険物、指定可燃物施設台帳 様式第26号

(6) 急速充電、燃料電池発電、発電、変電、蓄電設備等の届出台帳 様式第27号

(7) 指定とう道等の届出台帳 様式第28号

(8) 火災予防上必要な業務に関する計画台帳 様式第30号

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市火災予防条例施行規則(平成7年熊野市規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月1日規則第21号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年6月19日規則第16号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

別表(第2条関係)

規制事項

標識類の種類

寸法

幅cm

長さcm

文字

急速充電設備、燃料電池発電設備、変電設備、発電設備又は蓄電池設備である旨の標識

15以上

30以上

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標示

30以上

60以上

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物持込み厳禁」と表示した標識

25以上

50以上

「喫煙所」と表示した標識

30以上

10以上

危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

30以上

60以上

危険物又は指定可燃物の品名、最大数量等を掲示した掲示板

30以上

60以上

(※注)

定員表示板

30以上

25以上

満員札

50以上

25以上

(※注)危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第3号及び第5号の例によること。

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熊野市火災予防条例施行規則

平成17年11月1日 規則第129号

(平成26年8月1日施行)

体系情報
第10編 防災・消防/第2章 防/第3節 火災予防等
沿革情報
平成17年11月1日 規則第129号
平成24年12月1日 規則第21号
平成26年6月19日 規則第16号