○熊野市情報公開条例施行規則

平成18年3月27日

規則第3号

熊野市情報公開条例施行規則(平成17年熊野市規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、熊野市情報公開条例(平成18年熊野市条例第1号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、市長が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書の様式及び記載事項)

第2条 条例第6条に規定する請求書の様式は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等の様式)

第3条 条例第7条第2項に規定する書面の様式は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第2号)とする。

2 条例第7条第3項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 公文書を開示する旨の決定 公文書開示決定通知書(様式第3号)

(2) 公文書を部分開示する旨の決定 公文書部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 公文書を開示しない旨の決定 公文書非開示決定通知書(様式第5号)

(4) 公文書の存否を明らかにしない旨の決定 公文書の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

(5) 公文書が不存在の場合 公文書不存在通知書(様式第7号)

3 条例第8条に規定する書面の様式は、公文書開示決定期間特例延長通知書(様式第8号)とする。

(公文書開示の方法等)

第4条 条例第9条第1項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ テープから採録した文書の閲覧又はその写しの交付

(2) ビデオテープ 視聴

(3) フロッピーディスク、CD―ROM及びMO 視聴又は印字装置により出力したものの閲覧若しくは写しの交付

(4) その他の電磁的記録 現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの閲覧又は写しの交付

(費用の納付等)

第5条 条例第14条第2項及び第3項に規定する費用は、前納とする。

2 公文書の写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

(諮問)

第6条 条例第15条の規定による熊野市情報公開審査会への諮問は、公文書開示諮問書(様式第9号)によりこれを行うものとする。

(実施状況の公表)

第7条 条例第21条の規定による公表は、請求件数、公文書の開示に関する決定の状況、不服申立ての状況その他必要な事項について取りまとめ、告示の方法によりこれを行うものとする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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熊野市情報公開条例施行規則

平成18年3月27日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)