○熊野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第34号

(目的)

第1条 この告示は、市が実施する熊野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)の交付手続等について、熊野市補助金等交付規則に定めるもののほか、基本的な事項について定めることにより、補助金交付に関する業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(補助金の対象設備)

第2条 補助金の対象設備は、住宅用太陽光発電システムであって次の各号の要件を満たした設備(以下「対象設備」という。)とする。

(1) 未使用品であること。

(2) 低圧系統と逆潮有りで連系するものであること。(単相3線又は単相2線式100V/200V 50Hz/60Hz)なお、自立運転機能の有無は問わない。

(3) 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。

(4) 住宅に設置される場合には、架台だけでなく太陽電池モジュールも含めた太陽電池アレイとして据え、当該建築物においては太陽電池アレイを含めて建築基準法に準拠した設計がなされていること。

(5) 増設を除く。

(6) 電力会社と電灯契約を締結していること。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、新エネルギーに関する市からの情報提供やアンケート等の普及啓発活動に協力し、かつ、三重県新エネサポーターに登録が可能な者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅(新築する住宅を含む。)に対象設備を設置しようとする個人

(2) 市内において自らの居住の用に供するため、対象設備を設置した新築住宅を購入しようとする個人

2 補助金の交付対象者は、毎年度4月1日から翌年2月28日までに対象設備の設置工事を完了する者又は完了予定である者、若しくは対象設備を設置した新築住宅を購入する者又は購入予定である者とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、対象設備の設置に要した費用であって別表に掲げる費用とし、6万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、直接持参により市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 現況写真

(3) 対象設備設置住宅の付近の見取り図

(4) その他市長が必要と認めた書類

(補助金の申請の期間)

第6条 補助金の申請の期間は、毎年度4月16日から翌年1月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、受け付けた申請書に係る補助予定金額の総額が予算の範囲を超える日をもって受付を終了する。

(補助金の交付の決定)

第7条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項において補助金の交付の決定をしたときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付の決定をしたときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金不交付通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条 前条第1項の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付申請内容を変更(中止及び廃止を含む。)しようとするときは、速やかに住宅用太陽光発電システム設置事業計画変更、中止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適正であると認めたときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、完了後3ヶ月以内、又は当該年度2月28日のいずれか早い日までに、住宅用太陽光発電システム設置事業実績報告書兼交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 対象設備の設置費にかかる領収書の写し

(3) 対象設備の設置状態を示す写真

(4) 電力会社との電力受給契約書の写し

(5) 請負契約書、売買契約書の写し

(6) 補助金交付決定通知書の写し

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。

(管理)

第12条 補助事業者は、対象設備の法定耐用年数の期間(15年)、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 前項の場合において、補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により対象設備が毀損され、又は、滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(処分の制限)

第13条 補助事業者は、対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ住宅用太陽光発電システム設置事業処分承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第1項に規定する補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し住宅用太陽光発電システム設置費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、補助金の返還を命ずるものとする。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日告示第44号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

太陽電池モジュール

架台

接続箱

直流側開閉器

インバータ

保護装置

発生電力量計

余剰電力販売用電力量計

配線・配線器具の購入・据付工事に関する費用

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熊野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第34号

(平成20年4月1日施行)