○熊野市労働福祉会館条例

平成18年3月27日

条例第13号

熊野市労働福祉会館条例(平成17年熊野市条例第97号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 勤労者の福祉を増進し、経済的及び文化的地位の向上を図るため、熊野市労働福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

熊野市労働福祉会館

熊野市井戸町672番地9

(指定管理者による管理)

第3条 会館の管理は、熊野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年熊野市条例第2号)の定めるところにより、市長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 会館の利用の許可に関すること。

(2) 会館の施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) その他市長が別に定める業務を行うこと。

(休館日)

第5条 会館の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第6条 会館の利用時間は、午前8時45分から午後10時までとする。ただし、指定管理者が管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条 会館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可の際、管理運営上必要があると認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(利用の制限)

第8条 前条の規定により会館を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、会館の利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるとき。

(3) 建物、設備等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) その他指定管理者が不適当と認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第9条 第7条の規定により会館の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は会館の管理上特に必要があると認めるときは、利用の許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(4) 利用料金を納期限までに納付しないとき。

(5) その他指定管理者が特に必要があると認めたとき。

2 市長及び指定管理者は、前項の利用の許可に係る条件の変更若しくは利用の停止又は利用の許可の取消しによって利用者に損害が生じてもその責めを負わないものとする。

(利用料金)

第11条 利用者は指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、利用料を後納させることができる。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 指定管理者は、前項の規定に基づいて利用料金を減額し、又は免除をするに当たっては、不当な差別的取扱いをしてはならない。

(利用料金の還付)

第13条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、会館の利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに会館を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条 利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定によりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年9月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の熊野市労働福祉会館条例(平成17年熊野市条例第97号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月18日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

熊野市労働福祉会館利用料金

区分

室名

(平日)4時間まで

(平日)8時間まで

冷暖房不使用

冷暖房使用

冷暖房不使用

冷暖房使用

ホール

2,050円

4,110円

4,110円

8,220円

研修室

1,020円

2,050円

2,050円

4,110円

備考

1 利用料金には、消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。

2 利用時間は準備から後片付け終了まで含む。

3 営利を目的とする場合の利用料金の額は、本表に規定する額に3を乗じた額とする。

4 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に利用する場合の利用料金の額は、本表に規定する額(前項の規定を適用する場合は、同項の規定により算出して得た額)に510円を加算した額とする。

5 ホールにおいて飲食を行う場合の利用料金の額は、本表に規定する額(前2項の規定を適用する場合は、これらの規定により算出して得た額)に1,020円を加算した額とする。

熊野市労働福祉会館条例

平成18年3月27日 条例第13号

(平成26年4月1日施行)