○熊野市農産物獣害対策事業費補助金交付要綱

平成18年3月27日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、熊野市内でイノシシ等による農産物被害を防止するため、獣害防除用電気柵その他の獣害防除用資材(以下「獣害防除用資材」という。)を購入する農業者に対して市が交付する農産物獣害対策事業費補助金(以下「補助金」という。)について、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 交付の対象者は、熊野市に住民票を有する農業者で、次の各号の要件を満たす者とする。なお、補助金の交付は、土地1筆につき1回限りとする。

(1) 農産物に対する獣害が頻発している地域に獣害防除用資材を設置しようとする者であること。

(2) 獣害防除用資材の設置による受益者が2戸以上であること。

(3) 前年度において、当該補助金の交付を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、毎年度予算の範囲内において獣害防除用資材の購入に要した経費の2分の1に相当する額とし、5万円を限度とする。

2 前項の規定の経費には、設置に要する経費は、含まないものとする。

3 前2項の規定により算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、農産物獣害対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業を実施しようとする圃場の位置図

(2) 設置資材の見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理した場合、その内容を審査し補助金を交付すべきと認めたときは、農産物獣害対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知をするものとする。

(補助金の実績報告及び交付請求)

第6条 補助金の交付の決定を受けたものは、当該補助事業が完了したときは、速やかに農産物獣害対策事業費補助金実績報告書兼補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 完成写真

(2) 領収書(物品の明細が分かるもの)

(3) その他市長が必要と認める書類

(設備の管理義務)

第7条 補助金の交付を受けた者は、農産物獣害対策事業により取得した獣害防除用資材について、事業の目的に従って適正な使用及び管理を行い、譲渡、交換、貸付等をしてはならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第3条第3号の規定については、この告示の施行の日から1年間は適用しない。

附 則(平成23年7月12日告示第87号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月7日告示第42号)

この告示は、公表の日から施行する。

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熊野市農産物獣害対策事業費補助金交付要綱

平成18年3月27日 告示第23号

(平成29年4月7日施行)