○熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)事業実施要綱

平成18年9月19日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条 この事業の補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている特定不妊治療を受けた夫婦であること。

(2) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された者であること。

(3) 法律上の婚姻後、夫婦どちらか一方又は双方が、熊野市に住所を有していること。

(4) 夫及び妻の前年(1月から5月までに申請する場合にあっては、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の例により算定した所得をいう。)の合計額が400万円未満であること。

(5) 三重県知事が別に指定する医療機関において特定不妊治療を受けた者であること。

(6) 三重県特定不妊治療費助成事業と合わせて申請されたこと。

(7) 申請日の属する年度において、都道府県・政令指定都市・中核市が実施する特定不妊治療費助成事業(母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱(平成17年8月23日雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)に基づく不妊に悩む者への特定治療支援事業。以下「特定不妊治療費助成事業」という。)に基づく助成を、初めて受けた助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回を、40歳以上43歳未満であるときは通算3回を既に受けていないこと。

(8) 過去において、都道府県・政令指定都市・中核市が実施する特定不妊治療費助成事業における補助を受けた年度の合計が5か年を越えていないこと、かつ特定不妊治療費助成事業における助成を受けた回数が10回を超えていないこと。

(対象となる治療等)

第3条 この事業の対象となる治療等は、特定不妊治療(医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)のうち、次に掲げる治療法を除くものとする。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)による不妊治療

(3) 借り腹(夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子及び妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)による不妊治療

2 前項に規定するもののほか、食事代、入院費、文書料及び凍結保存に係る費用は、補助の対象としないものとする。

3 初回の治療が平成28年1月20日以降に終了した者については、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合、及び採卵したものの卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないために中止となった場合に限り、助成の対象とする。

(補助金の額等)

第4条 この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の額は、対象者が1年度につき特定不妊治療1回(採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程及び以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植1回をいう。以下同じ。)に要した治療費から三重県特定不妊治療費助成事業で支給された額を控除し、10万円を上限とする。

2 助成回数及び助成期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 平成26年度以降に初めて特定不妊治療費助成事業における補助を受けた治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、年間助成回数及び通算助成期間は制限しない。ただし、通算助成回数は6回までとする。

(2) 助成回数は、初めて特定不妊治療費助成事業における補助を受けた治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは、43歳になるまでに通算3回までとする。なお、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上であるときは、助成対象とならない。

(第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数の追加等)

第5条 第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数の追加に係る要件、対象となる治療並びに補助金の額及び回数については、次項以下に定めるところによる。

2 この事業の対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 特定不妊治療費助成事業による補助を第4条第2項各号に規定する上限回数まで受けていること。

(2) 平成26年度以降に新規に特定不妊治療費助成事業による補助を受けた者のうち、初回の助成対象となった治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(3) 夫婦から出生した実子が1人以上いること。

(4) 助成の対象となる治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(5) 第2条第1項第1号から第5号の要件を満たしていること。

3 対象となる治療は、第3条の規定を適用する。

4 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療に15万円(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施、又は採卵した卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないために中止した場合については7万5,000円)を限度に助成する。

5 助成回数は、初回の助成の対象となった治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは2回まで、40歳以上43歳未満のときであって、平成26年度に新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けたときは3回まで、平成27年度以降に新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けたときは5回まで追加できる。ただし、回数には、県内他市町が助成した回数も通算するものとする。

(補助の申請)

第6条 補助を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類及び関係証明書等を市長に提出して、申請するものとする。

(1) 特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

(2) 特定不妊治療費助成事業申請書(第2子以降の申請書)(様式第2号)

(3) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第3号)

(4) 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する当該特定不妊治療に係る領収書の写し

(5) その他別表に掲げる証明書類等

2 前項の申請は、市役所の窓口へ持参又は送付のいずれかとする。

(補助の決定等)

第7条 申請書の提出を受けた健康・長寿課長は、速やかに審査を行い、申請が適正と認められる場合はこれを受理するものとする。

2 市長は、補助金の交付に関し、要件を満たしていると認められるときには特定不妊治療費補助事業決定通知書(様式第4号)により、要件を満たしていないと認められるときにはその理由を付した特定不妊治療費補助事業不承認決定通知書(様式第5号)により、申請を受理した日から2週間以内に申請者に通知する。

3 当該年度分の補助対象か否かの決定は、前項の決定の日を基準としてこれを行うものとする。

(補助金の支払)

第8条 市長は、補助を行うことを決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座への振込みの方法により補助金を交付する。

(補助金の返還)

第9条 市長は、偽りその他の不正な手段により補助を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成状況の把握)

第10条 市長は、補助の状況を明確にし、助成の状況を把握するため、別に定める事業台帳を備え付けるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第5条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成18年9月末日までに治療を終了したものについては、平成18年11月30日を申請の期限とする。

附 則(平成19年3月31日告示第32号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第101号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日告示第98号)

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成23年8月29日告示第91号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日告示第46―1号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月2日告示第74号)

(施行期日等)

1 この告示は、平成26年10月2日から施行し、改正後の熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)実施要綱の規定は、平成26年7月1日から適用する。

(申請の期限に関する経過措置)

2 第6条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日からこの告示の日までに治療を終了した者については、告示の日から換算して60日以内を申請の期限とする。ただし、別に定める遅延理由書の提出により、やむを得ない事情がある者として市長が認める場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

3 この告示による改正前の熊野市特定不妊治療補助(県補助対象)事業実施要綱に定める様式については、当分の間使用することができる。

附 則(平成27年7月16日告示第70号)

この告示は、平成27年7月16日から施行する。

附 則(平成28年2月29日告示第13号)

この告示は、平成28年2月29日から施行し、改正後の熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)実施要綱の規定は、平成28年1月20日から適用する。

附 則(平成28年6月22日告示第87号)

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の熊野市特定不妊治療補助(県補助対象)事業実施要綱に定める用紙で、現に残存しているものは、改正後に定める様式とみなし、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

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熊野市特定不妊治療費補助(県補助対象)事業実施要綱

平成18年9月19日 告示第99号

(平成28年6月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年9月19日 告示第99号
平成19年3月31日 告示第32号
平成19年10月1日 告示第101号
平成20年6月23日 告示第98号
平成23年8月29日 告示第91号
平成24年4月1日 告示第46号の1
平成26年10月2日 告示第74号
平成27年7月16日 告示第70号
平成28年2月29日 告示第13号
平成28年6月22日 告示第87号