○熊野市新分野進出のための人材育成融資規則

平成18年9月19日

規則第49号

(目的)

第1条 この規則は、市内において就業の機会を増やすことの緊要性にかんがみ、新たに業を起こす場合又は既存の企業が新たな分野に進出する場合において、知識又は技術等の修得に要する資金を融資することにより、市内産業の健全な発展を図り、もって雇用の創出に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「小規模企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定める小規模企業者の範囲とする。

2 この規則において「新分野進出」とは、新たに業を起こすこと又は既存の企業が新たな分野に進出することをいう。

3 この規則において「研修」とは、必要な知識又は技術等を現在の居住地から通うことのできない地域で相当期間(概ね3か月以上)学ぶことをいう。ただし、研修を受ける場所は、原則として熊野市奨学金貸与規則(平成17年熊野市教育委員会規則第13号)第1条に規定する大学等を除くものとする。

4 この規則において「常用労働者」とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)で定める被保険者のうち、同法に定める高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働者被保険者であり、かつ、次項で定める短時間労働者を除くものをいう。

5 この規則において「短時間労働者」とは、次のいずれにも該当し雇用保険法で定める被保険者であるものをいう。

(1) 1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の者

(2) 1年以上引き続き雇用されることが見込まれる者

6 この規則において、「融資の停止」とは、研修の一時中断により一時的に融資金を行わないことをいう。

7 この規則において、「融資の再開」とは、一時中断していた研修の再開に伴い、融資を再開することをいう。

8 この規則において、「融資の廃止」とは、融資を中止し、以後も融資を行わないことをいう。

(融資の対象)

第3条 融資の対象となる者は、20歳以上45歳未満の者であって、市内に居住し、又は市内に主たる事務所を有する小規模企業者に勤務し、次のいずれかに該当する新分野進出のための研修を受講する者とする。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定める日本標準産業分類(以下「標準産業分類」という。)に掲げる大分類A―農業、林業及びB―漁業

(2) 前号に定めるもののほか、標準産業分類に掲げる細分類で、原則として市内事業所において主たる業務としていない事業。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条の規定による風俗営業及び風俗関連営業は除くものとする。

(資金の使途)

第4条 資金の使途に対する融資の額の範囲は、別表に定めるとおりとする。

(融資の条件)

第5条 融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 融資額 1人年間100万円以内とする。ただし、海外で研修を受ける場合は、年間200万円以内とする。なお、市長が特に必要と認めた場合はこれに限らず融資できるものとするが、予算の範囲内で実行するものとする。

(2) 利率 無利息

(3) 融資の期間 研修を受講している期間で原則として3か月以上、最長2年以内とする。ただし、1年を超えない範囲で延長ができるものとする。

(4) 償還方法 研修期間の終了した月の翌月から起算して2年据え置き(以下「据置期間」という。)、引き続く20年以内に次のからに定める方法により償還しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、繰り上げて償還することができるものとする。

 年賦 償還時期 毎年12月25日

 半年賦 償還時期 毎年7月25日及び12月25日

 月賦 毎月25日

(5) 連帯保証人 市内に在住する者であって、独立の生計を立てている成人1人以上とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める欠格条項に該当しない者に限る。

(申請の手続)

第6条 この規則による融資を受けようとする者は、熊野市新分野進出のための人材育成融資申込書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資の決定及び通知)

第7条 市長は前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、融資を決定し、又は棄却するものとする。

2 市長は前項の融資の決定をしたときは、速やかにその内容を申請者に熊野市新分野進出のための人材育成融資決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

3 市長は第1項の融資の棄却をしたときは、速やかに棄却の理由を付して申請者に熊野市新分野進出のための人材育成融資棄却決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(金銭消費貸借契約書)

第8条 前条第2項の決定通知を受けた者は、金銭消費貸借契約書により資金の借入契約を締結しなければならない。

2 前項の金銭消費貸借契約書は、決定の通知が到達した日から2週間以内に締結しなければならない。

3 連帯保証人は、融資を受ける者にこの規則を遵守させ、融資の償還について連帯して責任を有する。

4 市長は、連帯保証人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。この場合において、融資を受ける者がこの変更に応じないときは融資の実行を行わないことができる。

5 融資を受ける者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人としての資格を失ったときは、新たに連帯保証人を定め、遅滞なく保証契約書を提出しなければならない。

(融資の実行)

第9条 市長は、前条第2項の金銭消費貸借契約書が締結された後は、研修費、礼金及び旅費等一時的な費用に関するものは、随時融資し、住宅費や生活費等は、4半期ごとに融資するものとする。

2 融資を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資償還明細書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 研修が終了したとき。

(2) 第13条の規定により廃止したとき。

(報告)

第10条 融資を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める報告を行わなければならない。

(1) 研修期間中

 4半期ごと 熊野市新分野進出のための人材育成融資状況報告書(様式第5号)

 年度末 熊野市新分野進出のための人材育成融資実績報告書(様式第6号)

(2) 研修終了後

 年度末に7年間 熊野市新分野進出のための人材育成融資成果報告書(様式第7号)

(融資の停止)

第11条 市長は、融資を受けた者が災害、負傷及び疾病により一時的に研修を継続することが困難になったときは、該当することとなった月の次の月から融資を停止することができる。

2 融資を受けた者は、前項に規定する研修を継続することが困難となったときは、速やかにその旨を市長に届け出るものとする。

3 市長は、前項の届出があったときは、速やかにその内容を審査し、融資の停止が必要であると認めたときは、熊野市新分野進出のための人材育成融資停止決定通知書(様式第8号)により、融資を受けた者に通知するものとする。

(融資の再開)

第12条 前条に規定する融資の停止の通知を受けたものが、一時的に中断していた研修を再開し、融資の再開を受けようとするときは、熊野市新分野進出のための人材育成融資再開申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、融資の再開を決定し、又は棄却するものとする。

3 市長は、前項の融資の再開の決定をしたときは、その内容を申請者に熊野市新分野進出のための人材育成融資再開決定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

4 市長は、第1項の融資の再開の棄却をしたときは、棄却の理由を付して申請者に熊野市新分野進出のための人材育成棄却決定通知書(様式第11号)により、通知するものとする。

(融資の廃止)

第13条 市長は、融資を受けた者が次のいずれかに該当するときは、該当することとなった月の次の月から融資を廃止するものとする。

(1) 虚偽の報告を行ったとき。

(2) 規則違反があったとき。

(3) 研修先がなくなったとき。

(4) 研修能力を喪失したとき。

(5) 死亡したとき。

(6) その他市長が融資を廃止する必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により融資の廃止を行ったときは、熊野市新分野進出のための人材育成融資廃止通知書(様式第12号)により、通知するものとする。

(償還猶予)

第14条 融資を受けた者で、次に定める理由により償還が困難であると市長が認めたものについては、その償還を猶予することができる。

(1) 災害、負傷及び疾病により返還が困難になったとき。

(2) その他やむを得ない事情があると認められるとき。

(償還猶予期間)

第15条 償還猶予の期間は、1年以内とする。ただし、当該償還猶予の理由が1年を越えて継続するものについては、市長が認めた場合に限り、1年ごと延長することができる。

(延滞金)

第16条 市長が正当と認める理由がなく償還を延滞したときは、熊野市税外収入金に係る督促及び延滞金徴収に関する条例(平成17年熊野市条例第66号)第3条の規定により計算した金額を延滞金として徴収する。

(一括返還)

第17条 融資を受けた者が、研修後3年経過しても新分野進出をしたと認められないときは、市長は融資額の一括返還を求めることができるものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月6日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

資金の使途

融資額の範囲(月額)

住宅の家賃(共益費含む)

50,000円

光熱水費

5,000円

生活に要する経費

50,000円

入居一時金(敷金・礼金・保証金・更新料等)

退居した時に返還される見込額を控除した額。

研修先に赴くための往復旅費

熊野市職員の旅費に関する条例の規定により算出した額。ただし、日当は除く。

研修費等

研修を受けるのに必要な額。

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熊野市新分野進出のための人材育成融資規則

平成18年9月19日 規則第49号

(平成26年9月24日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成18年9月19日 規則第49号
平成20年2月6日 規則第3号
平成20年9月24日 規則第45号
平成21年3月19日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年9月24日 規則第22号