○熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金交付要綱

平成19年4月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は、市内の津波浸水予測地域(三重県津波浸水予測図の浸水区域及び当該浸水区域に隣接する500m以内の区域。以下「津波浸水予測地域」という。)内において、大規模地震時の迅速な避難行動を確保し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、津波浸水予測地域内の避難路等に面するブロック塀等を除去又は改修する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀の組積造の塀(門を含む。)その他これらに類するものをいう。

(2) 除去 既存のブロック塀等の全部取り壊し、又は、道路面からおおむね60cm以下の高さにすることをいう。

(3) 改修 既存のブロック塀等を除去後、生垣、フェンス等他の塀へ転換することをいう。

(補助の対象事業)

第3条 補助の対象事業は、津波浸水予測地域内で避難路等に面し、地震発生時に倒壊又は転倒のおそれのあるブロック塀等(国、地方公共団体、公団、公社、事業団体等が所有し、又は実施するもの及び基礎を除く高さが60センチメートル以下のものは除く。以下同じ。)を除去又は改修する事業とする。

(補助の対象者)

第4条 補助金の交付を受けることのできる者は、津波浸水予測地域内で避難路等に面するブロック塀等を所有し、前条の除去又は改修事業を行う者とする。

2 補助金の交付を受けることができるのは、一敷地につき1回限りとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) ブロック塀等の除去に要する経費の2分の1以内の額(5万円を限度)

(2) 生垣の整備に要する経費の2分の1以内の額(2万5千円を限度)

(3) フェンスの設置に要する経費の2分の1以内の額(2万5千円を限度)

2 前項各号の規定により算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) ブロック塀等の位置図

(2) 施工前の写真及び配置図

(3) 施工にかかる見積書の写し

(4) その他市長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、当該補助金の交付を決定し、熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 前条の交付の決定をするときは、次に掲げる事項を条件とする。

(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業等計画変更、中止(廃止)申請書(様式第3号)に第6条各号の書類を添えて1部を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

 補助事業の内容を変更しようとするとき。

 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長にその旨を報告し、指示を受けなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条 市長は前条第1号による申請が適当であると認めたときは、熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金等変更決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(実績報告及び検査)

第10条 前条の補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金実績報告書(様式第5号)に掲げる書類を添えて市長に提出し、検査を受けなければならない。

(1) 事業の完了を確認できる写真

(2) 施工業者の請求書又は領収書の写し

(3) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の確定)

第11条 市長は、前条の熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金実績報告書が提出された場合は、速やかに内容を審査し、適正に処理されたことを認めたときは、補助金の交付額を確定し、熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助金の確定通知を受けた者は、当該通知を受領した日から10日以内に請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月12日告示第114号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

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熊野市津波避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金交付要綱

平成19年4月1日 告示第31号

(平成28年4月1日施行)