○熊野市新規就農者等施設園芸補助金交付要綱

平成20年6月11日

告示第93号

(目的)

第1条 この告示は熊野市の農業の発展に寄与する新規就農者の育成を図り、高付加価値で市場競争力のある施設園芸を推進するため、新規就農者が施設園芸用施設を整備する場合に、予算の範囲内において熊野市新規就農者等施設園芸補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 施設園芸 専用の施設内において、気温や湿度、灌水量などの栽培環境を調節して園芸作物を生産する方法をいう。

(2) UIJターン者 熊野市以外の市区町村(熊野市I・Jターン者専用住宅管理規則(平成17年規則第95号)第3条に定める区域を除く。)から熊野市に転入する者をいう。

(3) 非農業者 本人及び配偶者が、農地を所有せず又は農業により収入を得ていない者をいう。

(4) 非農家出身者 市内に居住する一親等内の直系血族又は直系姻族が全て非農業者である者をいう。

(補助対象者)

第3条 この告示により、補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号全てに該当する者とする。

(1) 転入後3年を経過していないUIJターン者又は市内の非農業者。ただし、Uターンにより熊野市に転入した者については、非農家出身者とする。

(2) 18歳以上45歳以下の者

(3) 本市に住民票のある者

(4) 市内の農地にて新たに生業として施設園芸に取り組む者

(5) 農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の規定による農地の権利移動許可を受けた者又は同許可を受ける見込みの者

(6) 納期の到来している市税等を完納している者

2 特に市長が認めた場合は、前項の規定にかかわらず補助対象者とすることができる。

(補助対象施設)

第4条 補助金の対象となる施設は、新規に整備する面積が3アール以上の施設園芸用の施設並びに同施設内の温度及び湿度管理並びに灌水等生産物の栽培管理に必要な設備(以下「施設等」という。)とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象者が施設等を整備するために要した費用と施設面積に1アールあたり60万円を乗じて算出した額のどちらか少ない額に2分の1を乗じた額とする。ただし、その額が300万円を超える場合は300万円を限度とする。

2 前項の規定により算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は、1の補助対象者について原則として1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市新規就農者等施設園芸補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 施設園芸計画書(生産農作物の種類、生産スケジュールを申請年以後5年間について記入のもの)

(2) 見積書

(3) 施設等の仕様書及び平面図

(4) 施設等を整備する農地の位置図

(5) 住民票の写し及び納税証明書

(6) その他市長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときには速やかに交付の決定をし、熊野市新規就農者等施設園芸補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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熊野市新規就農者等施設園芸補助金交付要綱

平成20年6月11日 告示第93号

(平成20年6月11日施行)