○熊野市貸付金の返還債務の免除に関する条例

平成20年9月24日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、市が貸し付けた貸付金の返還に係る債務の免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(債務の免除)

第2条 市長は、別表の左欄に掲げる規則に基づき貸付金の貸付けを受けた者が、当該中欄に掲げる免除の条件に該当する場合は、当該右欄に掲げる免除の範囲内において、当該貸付金の返還に係る債務を免除することができる。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月11日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

規則名

免除の条件

免除の範囲

熊野市新規就農者自立支援金規則(平成20年熊野市規則第31号)

1 融資を受けた者が、次に掲げる理由により償還が不可能と市長が認めた場合

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3) その他特にやむをえない事情があると認められるとき。

債務の全部又は一部

2 融資を受けた者が、融資の期間終了から6年後に認定農業者として農業を営んでいる場合で、熊野市農業への貢献度が高いと市長が認めた場合

債務の全部又は一部

熊野市新分野進出のための人材育成融資規則(平成18年熊野市規則第49号)

1 融資を受けた者が、次に掲げる理由により償還が不可能と市長が認めた場合

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3) その他特にやむをえない事情があると認められるとき。

債務の全部又は一部

2 融資を受けた者が、市内において研修後3年以内に新分野進出を果たし、市内に居住する次に定める者を2人以上継続して3年以上雇い入れ(1人以上は常用労働者であること。)、雇用創出への貢献度が高いと市長が認めた場合

(1) 65歳未満の者

(2) 常用労働者

(3) 短時間労働者

債務の全部又は一部

熊野市奨学金貸与規則(平成17年熊野市教育委員会規則第13号)

1 奨学生又は奨学金の貸与を受けた者で、次に定める理由により返還が不可能であると市長が認めた場合

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3) その他特にやむを得ない事情があると認められるとき。

債務の全部又は一部

2 貸与を受けた者が、貸与の期間終了以降に、市長が認める市内の事業所に就労し、一定期間以上市内に居住した場合

債務の全部又は一部

熊野市近畿大学工業高等専門学校生徒奨学金貸与規則(平成20年熊野市教育委員会規則第2号)

1 奨学生又は奨学金の貸与を受けた者で、次に定める理由により返還が不可能であると市長が認めた場合

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3) その他特にやむを得ない事情があると認められるとき。

債務の全部又は一部

2 貸与を受けた者が、貸与の期間終了以降に、市長が認める市内の事業所に就労し、一定期間以上市内に居住した場合

債務の全部又は一部

熊野市新規就農者経営安定支援金規則(平成28年熊野市規則第16号)

1 融資を受けた者が、次に掲げる理由により償還が不可能と市長が認めた場合

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3) その他特にやむをえない事情があると認められるとき。

債務の全部

2 融資を受けた者が、融資の期間終了から5年後に認定農業者として農業を営んでいる場合で、熊野市農業への貢献度が高いと市長が認めたとき。

債務の全部

熊野市貸付金の返還債務の免除に関する条例

平成20年9月24日 条例第31号

(平成28年9月30日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成20年9月24日 条例第31号
平成24年9月24日 条例第16号
平成28年7月11日 条例第25号
平成28年9月30日 条例第27号