(趣旨)

第1条　この告示は、若者が起業のため市街地の商店街等の空き店舗を賃借する場合において、その資金の調達を円滑にし、併せて健全な事業経営の支援を図り、もって商店街等のにぎわいの創出と活性化を図るため、当該賃借料の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、起業者である若者で、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、起業のため借り上げる中心市街地の空き店舗の賃借料とする。ただし、住居部分は除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する交付対象経費の2分の1以内、月額30,000円を上限とし、最初に交付を受けた月から起算して24か月の期間を限度に、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の適否について速やかに決定し、補助金を交付すべきものと認めたときは熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金の変更決定の通知)

第10条　市長は前条の申請を受け、その理由がやむを得ないものと認めたときは、熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、その完了した日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、熊野市チャレンジショップ支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定により補助金等の額を確定した後において交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定された補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は交付を受けた補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。