○熊野市一般職非常勤職員の取扱いに関する条例

平成22年3月12日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、一般職に属する常勤勤務を要しない非常勤職員(法第22条第5項に規定する臨時的任用により任用される職員又は法第28条の5第1項若しくは第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「一般職非常勤職員」という。)の給与、任用、身分の取扱い等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 一般職非常勤職員の任用は、法第17条第1項に基づき、採用の方法により行い、任命権者が任命する。

(任用期間)

第3条 一般職非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要があると認める場合には、市長の承認を得て任用期間を更新することができる。

(任用の解除)

第4条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は任用期間中であっても任用を解除することができる。

(1) 勤務成績が不良と認められるとき。

(2) 心身の故障により職務の遂行に支障がある、又は堪えられないと認められるとき。

(3) 法第16条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(4) 法第29条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(5) 傷病(公務によるものを除く。)のため勤務をしない日が引き続き90日を超えたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、職務遂行に必要な適格性を欠くとき。

(給与)

第5条 一般職非常勤職員の給与は、賃金、通勤手当、時間外勤務手当、子育て支援手当及び期末手当とする。

(賃金)

第6条 賃金の日額は、別表第1の賃金表のとおりとする。

2 一般職非常勤職員の職種は、その内容、複雑、困難及び責任の度合いにより、これを賃金表に定める職種分類に分類するものとし、その分類の基準となるべき職種は規則で定める。

3 前2項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が一般職に属する常勤の職員(以下「一般職常勤職員」という。)の1日の勤務時間に満たない一般職非常勤職員の賃金は、職種分類ごとに規則で定める1時間当たりの金額に勤務時間数を乗じて支給する。

(賃金の支給)

第7条 賃金の計算期間は、月の1日から末日までとし規則に定める賃金の支給日にその全額を支給する。

(通勤手当)

第8条 通勤手当は一般職常勤職員の例により支給する。ただし、自動車等を使用して通勤する場合において、その支給単位期間における勤務を行った日数が17日未満の場合は、市長が別に定める方法により支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、一般職常勤職員の例により支給する。

(子育て支援手当)

第10条 子育て支援手当は、養育する子どものある一般職非常勤職員(育児休業代替により任用した一般職非常勤職員は除く。)で、規則に定める要件をすべて満たす者に支給する。

2 子ども1人当たりの子育て支援手当の額は、子育て支援手当の対象となる子どもの人数に応じ、次に定める額とする。

(1) 1人目 月額8,000円

(2) 2人目 月額10,000円

(3) 3人目以降 月額13,000円

3 前2項に規定するもののほか子育て支援手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する一般職非常勤職員(規則で定める者を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

2 前項の期末手当は、基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した一般職非常勤職員についても支給することができる。

3 期末手当の額は、期末手当基礎額(それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において一般職非常勤職員が受けるべき賃金日額とする。)に36.3を乗じて得た額を支給する。ただし、基準日以前12月以内の期間において勤務日数が8割に満たない月がある一般職非常勤職員及び任用月数が12月に満たない一般職非常勤職員(育児休業代替で任用した一般職非常勤職員は除く。)にあっては、期末手当基礎額に別表第2に規定する支給日数を乗じて得た額とする。

(賃金の減額)

第12条 一般職非常勤職員が勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、賃金日額からその勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの賃金額を減額する。

(旅費)

第13条 一般職非常勤職員が公務のために旅行する旅費は、一般職常勤職員の例により支給する。

(服務)

第14条 一般職非常勤職員の服務は、一般職常勤職員の例による。

(勤務時間等)

第15条 一般職非常勤職員の勤務時間等は、熊野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年熊野市条例第29号)第2条から第6条第8条第8条の2第11条及び第12条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「一般職非常勤職員」と読み替えるものとする。

(休暇)

第16条 一般職非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第17条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、勤務日数、時間等を考慮し一の年において、20日を超えない範囲で規則で定める。

2 年次有給休暇は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を一般職非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合において、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第18条 病気休暇は、一般職非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、規則でその期間を定める。

2 病気休暇は無給休暇とする。

(特別休暇)

第19条 特別休暇は、特別の事由により一般職非常勤職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

2 特別休暇は有給休暇とする。

(職務専念義務の特例)

第20条 一般職非常勤職員の職務に専念する義務の特例については一般職常勤職員の例による。

(社会保険等)

第21条 一般職非常勤職員に対する健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定める被保険者の資格要件を満たすときは、これらの法律に定める被保険者とするものとする。

(公務災害補償)

第22条 一般職非常勤職員の公務災害補償については、他の制度による補償を受けられない場合は、熊野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年熊野市条例第47号)の定めるところにより補償する。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年3月30日において臨時的任用により任用されている職員(市長が別に定める職員を除く。)として在職している者は、第2条の規定により一般職非常勤職員として任用されたものとみなす。

附 則(平成25年3月26日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第26号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月26日条例第15号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

賃金表

職種分類

賃金日額

1

6,360

2

6,400

3

6,430

4

6,530

5

6,630

6

6,670

7

6,800

8

7,000

9

6,940

10

7,330

11

7,860

12

8,540

13

9,020

14

9,240

15

9,770

16

11,050

17

12,050

18

13,460

備考 職務の内容及び職責等に応じて、この表に定める賃金の額に、日額300円までの範囲内で規則で定める額を加算できるものとする。

別表第2(第11条関係)

区分

支給日数

12月以内の期間において勤務日数が8割に満たない月がある一般職非常勤職員

3.0日×基準日以前12月以内の期間において勤務日数が8割以上勤務した月数

勤務月数が12月に満たない一般職非常勤職員(育児休業代替で任用した一般職非常勤職員は除く。)

2.5日×勤務日数が8割以上勤務した月数

熊野市一般職非常勤職員の取扱いに関する条例

平成22年3月12日 条例第3号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成22年3月12日 条例第3号
平成25年3月26日 条例第5号
平成26年3月17日 条例第4号
平成27年3月23日 条例第6号
平成28年3月24日 条例第7号
平成28年9月30日 条例第26号
平成29年3月22日 条例第4号
平成29年9月26日 条例第15号