○熊野市耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成22年3月12日

告示第17号

(目的)

第1条 この告示は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターを設置する者に対し、必要な補助を行うことにより、地震時に迅速な避難が困難な高齢者及び身体障がい者の安全の確保を促進し、もって災害に強い地域社会の実現に寄与することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震シェルター 住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場合でも居住者の生命の安全を守る機能を有する構造物として市長が認めるものをいう。

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかにより、診断したものをいう。

 建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者が、三重県木造住宅耐震診断マニュアル(財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠)又は財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「三重県木造住宅耐震診断マニュアル等」という。)の一般診断法、若しくは精密診断法1に基づいて実施したもの

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 本市の区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅、アパート、長屋)で、階数が2階以下の住宅

(2) 前条第2号ア又はにより耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断された住宅

(3) この告示による補助金の交付を受けていない住宅

(補助の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、本市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 前条に規定する対象住宅に現に居住している者

(2) 収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条第1項に規定する額を超えない世帯に属する者で、当該属する世帯が次のいずれかに該当するもの

 65歳以上の者のみで構成される世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害のある15歳未満の者につき、同条第1項ただし書に規定する保護者が身体障害者手帳の交付を受けている場合においては、当該身体に障害のある15歳未満の者)で、当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号級別の欄の1級から3級までのものが同居している世帯

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、対象住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する費用(1か所に要する費用に限る。)の3分の2の額(千円未満を切り捨てた額)とし、25万円(ただし、三重県がモデル開発を行った耐震シェルターの仕様基準を満たしている耐震シェルターを設置する場合は、40万円)を限度とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅耐震診断報告書(判定書)の写し

(2) 耐震シェルターの設置に要する経費の見積書等の写し

(3) 対象者要件が確認できる書類の写し

(4) その他市長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、当該補助金の交付を決定し、熊野市耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに熊野市耐震シェルター設置事業等計画変更、中止(廃止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長にその旨を報告し、指示を受けなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条 市長は前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、熊野市耐震シェルター設置事業等計画変更決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第10条 補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに熊野市耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 契約書(変更契約書を含む。)の写し

(2) 領収書の写し

(3) 耐震シェルターの設置前及び設置後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第11条 市長は、前条の熊野市耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書が提出された場合は、速やかに内容を審査し、適正に処理されたと認めたときは、補助金の額を確定し、熊野市耐震シェルター設置事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、当該通知を受領した日から10日以内に請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第42号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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熊野市耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成22年3月12日 告示第17号

(平成24年4月1日施行)