○熊野市過疎地域店舗再生事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第49号

(目的)

第1条 この告示は、市内過疎地域において住民に必須な生活基盤である小売店舗の存続に向けた地元住民等の取り組みに対する支援を目的として熊野市過疎地域店舗再生事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この告示により、補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、三重南紀農業協同組合が運営する小売店舗が廃止されることで、小売店舗が皆無となる地区の地縁団体とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が小売店舗を新たに運営するために必要な整備等を行う事業とする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の内、補助対象者が負担した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、その額が150万円を超える場合は150万円を限度とする。

2 前項の規定により算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市過疎地域店舗再生事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業内容説明書

(2) 見積書

(3) その他市長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときには速やかに交付の決定をし、熊野市過疎地域店舗再生事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

経費区分

内容

設備工事・内装改修費

店舗や倉庫等の施設整備費、内装改修費

機械装置及び器具費

店舗存続に必要な機械・器具の購入費、物品搬入費等

その他費用

上記に掲げる経費以外で、事業の実現のために市長が必要と認めたもの

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熊野市過疎地域店舗再生事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第49号

(平成23年4月1日施行)