○熊野市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付に関し、必要な事項を定める。

(給付対象者)

第2条 養育医療給付の対象は、熊野市内に居住地を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかの症状等を有しているため、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙攣があるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器及び循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物又は血性便のあるもの

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れる又は異常に強い黄疸のあるもの

(養育医療の実施機関)

第3条 養育医療は、法第20条第4項の医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付の内容)

第4条 養育医療の給付は、現物給付を原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみこれに替えその費用を支給するものとする。

2 給付の範囲は、法第20条第3項の規定により次に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院

(5) 入院療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送

3 前項第6号の給付(以下「移送の給付」という。)の基準並びに範囲は、次のとおりとする。

(1) 移送の給付は、医療保険各法の適用を受けるものに限るものとする。ただし、生活保護の受給者で医療保険等に加入していないものは、この限りではない。

(2) 移送の費用(以下「移送費」という。)の支給は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最少限度の実費とする。

(医療給付の申請)

第5条 前条第1項第1号から第5号までに規定する給付(以下「医療給付」という。)を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類及び関係証明書を添付し、市長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(医療給付の承認及び不承認)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ給付をするか否かの決定を行うものとする。

2 市長は、給付を行うことに決定したときは、養育医療券(様式第4―1号及び様式第4―2号。以下「医療券」という。)を添付して、養育医療給付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、給付を行わないことに決定したときは、申請者については様式第6―1号により、当該指定医療機関については様式第6―2号により、その旨を通知するものとする。

(移送の給付の申請)

第7条 移送の給付を受けようとする者は、移送給付申請書(様式第7号)により、市長に申請するものとする。

(移送の給付の承認及び不承認)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ速やかに給付をするか否かを決定するものとする。

2 市長は、給付を行うことに決定したときは、移送給付承認書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、給付を行わないことに決定したときは、移送給付不承認通知書(様式第9号)により、申請者にその旨通知するものとする。

(医療券の取り扱い)

第9条 医療券の有効期間は、養育医療意見書に記載された当該指定医療機関による診療開始日を始期とし、その終期は、同意見書に記載された当該医療の終了見込日とする。

2 医療券を紛失又はき損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第10号)により、市長に申請するものとする。

3 医療券の有効期間中に他の指定医療機関に転院する必要が生じたときは、転院理由証明書(様式第11号)を添付のうえ新たに申請を行うものとする。

4 医療券の有効期間を過ぎて継続して治療を行う必要のある場合は、継続申請を行うものとする。

5 前2項の申請については、第5条の規定を準用する。ただし、給付の継続を認めたときは、養育医療給付継続承認書(様式第12号)を決定通知書に添付して通知するものとする。

6 医療券の記載事項(指定養育医療機関及び診療予定期間は除く)に変更がある場合は、養育医療券等記載事項変更届(様式第13号)により、市長に届出するものとする。

(診療報酬の支払)

第10条 市長は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)第14条第2項の規定による指定養育医療機関に対する診療報酬の支払について、法第20条第7項で準用する読替え後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の3第4項の規定により、当該診療報酬の支払に関する事務を三重県社会保険診療報酬支払基金、三重県国民健康保険団体連合会にそれぞれ委託するものとする。

(移送費の請求及び支払)

第11条 法第20条の規定による養育医療の給付を受けた者が移送費を請求しようとするときは、移送費支払請求書(様式第14号)に移送費の額を証する書類を添えて市長に請求するものとする。

2 市長は、前項に規定する請求があったときは、その内容を審査のうえ速やかに申請者に対しその請求額を支払うものとする。

(徴収金)

第12条 市長は、養育医療の給付に要する費用を支弁したときは、法第21条の4第1項の規定により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、別表に定める徴収基準に応じて当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(台帳の整備等)

第13条 市長は、養育医療の給付に係る状況を明らかにするため、養育医療給付台帳(様式第15号)、自己負担金徴収台帳(様式第16号)その他必要な諸帳簿を備えなければならない。

(委任)

第14条 この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第36―2号)

この告示は、平成27年4月1から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第101号)

この告示は、平成27年12月28日から施行する。

別表(第12条関係)

徴収基準額表

世帯の階層区分

徴収基準月額

(円)

徴収基準加算月額

(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2

所得割の額のある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上

40,000円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上

70,000円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上

183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上

403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上

703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上

1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上

1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上

2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上

3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上

4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上

5,334,000円以下

199,900

19,990

D13

5,334,001円以上

6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

当該月における当該児童に係る費用の支弁額

左の徴収基準月額の1割とする。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円とする。

備考

1 B階層、C階層及びD階層区分の認定は、児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に当該児童を扶養している者のうち、当該児童のすべての扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)の当該年度の市町村民税又は前年分の所得税の課税状況により認定するものとする。ただし、当該年度の市町村民税又は前年分の所得税の課税状況が確定しない期間中においては、前年度の市町村民税又は前々年分の所得税の課税状況により認定するものとする。

2 徴収基準月額等の特例

(1) B階層、C階層及びD階層に属する世帯について、同一世帯で同時に2人以上の児童が養育医療の給付を受けた場合は、当該月の最も高額な徴収基準月額((2)による日割計算後の額)となる児童につき当該徴収基準月額によるものとし、当該児童以外の児童1人につき徴収基準加算月額によるものとする。

(2) B階層、C階層及びD階層(D14階層を除く。)に属する世帯について、当該月の入院日数が1月未満の場合における徴収基準月額及び徴収基準加算月額は、日割計算により算定した額とする。

3 この表に掲げる徴収基準月額(D14階層の徴収基準月額を除く。)が、当該月における児童の養育医療の給付に要した費用の支弁額を超えるときは、この表にかかわらず、当該支弁額を徴収基準月額とする。

4 この備考に定めるもののほか、階層区分の認定に関しては、母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年6月4日付け厚生労働省発雇児第0604003号)の定めるところによる。

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熊野市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日 告示第45号

(平成27年12月28日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成25年3月29日 告示第45号
平成27年3月31日 告示第36号の2
平成27年12月28日 告示第101号