○熊野市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月31日

規則第6号

(利用者負担額)

第2条 条例第2条第1項に規定する額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項各号に掲げる小学校入学前子どもの区分に応じ、それぞれ別表第1から別表第3までに定める額とする。

2 月の途中において利用を開始し、又は終了した場合の利用者負担額は、別に定める日割り計算により算出して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3 条例第2条第2項に規定する額については、第1項の規定を準用する。

4 前3項の規定にかかわらず、熊野市こどもは宝・未来への希望基金条例(平成28年熊野市条例第2号)第7条の規定による処分の対象となる事業の対象者である場合は、利用者負担額を徴収しない。

(利用者負担額の減免)

第3条 条例第3条の減免を受けようとするときは、利用者負担額減額(免除)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の申請書を受理したときは、これを審査し、利用者負担額減額(免除)決定通知書(様式第2号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月6日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の熊野市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、平成29年4月以降の利用者負担額について適用し、平成29年3月までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

法第19条第1項第1号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額

階層区分

定義

基準額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B1

A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分、9月から3月までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税(市町村民税所得割非課税を含む)

ひとり親世帯等

0

B2

その他の世帯

3,000

C1

市町村民税所得割77,100円以下

ひとり親世帯等

3,000

C2

その他の世帯

14,100

C3

市町村民税所得割77,101円以上211,200円以下

18,600

C4

市町村民税所得割211,201円以上

22,500

備考

1 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定のより身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により国民年金の障害基礎年金等を受給している者の属する世帯

(7) 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

2 この表における「所得割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に定める所得割の額をいう。

3 この表のC1階層以上における所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

4 世帯の階層区分を確認することができない場合は、当該世帯については、C4階層に該当するものとみなしてこの表を適用するものとする。

5 C3以上の階層において、同一世帯に小学校3年生又は特別支援学校の小学部3年生までの子ども(以下「小学校3年生までの子ども」という。)が2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、当該小学校3年生までの子どものうち、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 B2の階層において、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子ども(支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属)が2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目以降については無料とする。

7 C1階層において、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子どもが2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料とする。

8 C2階層において、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子ども(支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属)が2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

9 この表の利用者負担額の欄に掲げる額には、食事の提供に要する費用の額は含まないものとする。

別表第2(第2条関係)

法第19条第1項第2号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額

階層区分

定義

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

A

生生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B1

A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分、9月から3月までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税

ひとり親世帯等

0

0

B2

その他の世帯

4,300

4,100

C1

市町村民税所得割非課税(均等割のみ)

ひとり親世帯等

2,800

2,700

C2

その他の世帯

9,400

9,200

C3

市町村民税所得割48,600円未満

ひとり親世帯等

3,500

3,400

C4

その他の世帯

11,700

11,400

D1

市町村民税所得割48,600円以上58,600円未満

15,200

14,900

D2

市町村民税所得割58,600円以上86,700円未満

18,600

18,200

D3

市町村民税所得割86,700円以上119,700円未満

22,100

21,600

D4

市町村民税所得割119,700円以上149,700円未満

25,000

24,400

D5

市町村民税所得割149,700円以上179,700円未満

27,300

26,600

D6

市町村民税所得割179,700円以上217,000円未満

28,600

27,900

D7

市町村民税所得割217,000円以上252,000円未満

29,400

28,700

D8

市町村民税所得割252,000円以上270,600円未満

30,100

29,300

D9

市町村民税所得割270,600円以上303,600円未満

30,700

29,900

D10

市町村民税所得割303,600円以上

31,300

30,500

備考

1 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定のより身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により国民年金の障害基礎年金等を受給している者の属する世帯

(7) 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

2 この表における「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に定める均等割をいい、「所得割」とは同項第2号に定める所得割の額をいう。

3 この表のC3階層以上における所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

4 世帯の階層区分を確認することができない場合は、当該世帯については、D10階層に該当するものとみなしてこの表を適用するものとする。

5 世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円(ひとり親世帯等に該当する場合は、77,101円)以上である場合、同一世帯において、小学校就学前の子どもが2人以上特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用しているとき(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用しているときを含む。)における利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、当該小学校就学前の子どものうち、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 ひとり親世帯等に該当しない場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円未満であるとき、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子どもが2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。ただし、B2階層においては、2人目以降は無料とする。

7 ひとり親世帯等に該当する場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が48,600円以上77,101円未満であるときにおける利用者負担額については、この表の規定にかかわらず6,000円とする。

8 ひとり親世帯等に該当する場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるとき、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子どもが2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料とする。

9 18歳未満の者(満18歳の誕生日以後の最初の3月31日を迎えていない者を含む。)を3人以上養育している世帯から第3子以降の子が入所している場合は、当該入所児童の徴収額について、利用者負担額(備考5、6及び7に該当する児童にあっては、備考5、6及び7を適用した後の額)から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を軽減した額(軽減した額が、マイナスとなる場合は0円)とする。

(1) 第3子 5,000円

(2) 第4子 7,000円

(3) 第5子以降の子 10,000円

10 小学校就学前子どもが満3歳に到達した日の属する年度中の利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、別表第3に定める額とする。

別表第3(第2条関係)

法第19条第1項第3号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額

階層区分

定義

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B1

A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分、9月から3月までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税

ひとり親世帯等

0

0

B2

その他の世帯

5,300

5,100

C1

市町村民税所得割非課税(均等割のみ)

ひとり親世帯等

3,400

3,300

C2

その他の世帯

11,400

11,200

C3

市町村民税所得割48,600円未満

ひとり親世帯等

4,200

4,100

C4

その他の世帯

13,800

13,500

D1

市町村民税所得割48,600円以上58,600円未満

17,300

17,000

D2

市町村民税所得割58,600円以上86,700円未満

21,400

21,000

D3

市町村民税所得割86,700円以上119,700円未満

27,000

26,500

D4

市町村民税所得割119,700円以上149,700円未満

32,200

31,600

D5

市町村民税所得割149,700円以上179,700円未満

37,100

36,400

D6

市町村民税所得割179,700円以上217,000円未満

39,800

39,100

D7

市町村民税所得割217,000円以上252,000円未満

40,600

39,900

D8

市町村民税所得割252,000円以上270,600円未満

41,300

40,500

D9

市町村民税所得割270,600円以上303,600円未満

41,900

41,100

D10

市町村民税所得割303,600円以上

42,500

41,700

備考

1 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定のより身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により国民年金の障害基礎年金等を受給している者の属する世帯

(7) 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

2 この表における「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に定める均等割をいい、「所得割」とは同項第2号に定める所得割の額をいう。

3 この表のC3階層以上における所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

4 世帯の階層区分を確認することができない場合は、当該世帯については、D10階層に該当するものとみなしてこの表を適用するものとする。

5 世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円(ひとり親世帯等に該当する場合は、77,101円)以上である場合、同一世帯において、小学校就学前の子どもが2人以上特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用しているとき(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用しているときを含む。)における利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、当該小学校就学前の子どものうち、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 ひとり親世帯等に該当しない場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円未満であるとき、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子どもが2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。ただし、B2階層においては、2人目以降は無料とする。

7 ひとり親世帯等に該当する場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が48,600円以上77,101円未満であるときにおける利用者負担額については、この表の規定にかかわらず8,500円とする。

8 ひとり親世帯等に該当する場合において、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるとき、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子どもが2人以上いる世帯の利用者負担額については、この表の規定にかかわらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料とする。

9 18歳未満の者(満18歳の誕生日以後の最初の3月31日を迎えていない者を含む。)を3人以上養育している世帯から第3子以降の子が入所している場合は、当該入所児童の徴収額について、利用者負担額(備考5、6及び7に該当する児童にあっては、備考5、6及び7を適用した後の額)から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を軽減した額(軽減した額が、マイナスとなる場合は0円)とする。

(1) 第3子 5,000円

(2) 第4子 7,000円

(3) 第5子以降の子 10,000円

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熊野市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月31日 規則第6号

(平成29年4月20日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第6号
平成28年5月6日 規則第26号
平成29年4月20日 規則第14号