○熊野市津波避難タワー整備事業設計施工一括発注・公募型プロポーザル実施要綱

平成27年6月2日

告示第57号

(目的)

第1条 この告示は、熊野市津波避難タワー整備事業の建築設計及び建設工事についての一括発注に係る契約手続に関し技術提案を求めることにより当該業務に最適な受注候補者を特定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、プロポーザルとは、建築設計等の設計者及び工事施工者を特定する場合において、当該業務に係る実施体制、実施方針、プロジェクトに対する提案等(設計案を除く。)に関する技術提案を受けることをいう。

(プロポーザルの実施)

第3条 津波避難タワーの設計業務については、耐津波安全性に関する高度な技術力と豊富な経験を必要とし、ランニングコストを含めたコスト縮減が求められる設計業務であり、当該タワーの建設工事についても、設計者が有する特許等を利用した特殊な建造物を施工する必要があり、設計及び施工を一体的に行う必要があることから、設計及び建設工事を一括してプロポーザル方式により、技術的に最適なものを特定するものとする。ただし、プロポーザル選考委員会(以下「選考委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定するプロポーザル方式は、提案者を公募により募集し、提案資格を有すると認めた者から提案を受ける方式(以下「公募型プロポーザル方式」という。)とする。

(選考委員会の設置)

第4条 市長は、受注候補者をプロポーザル方式により特定する場合は、選考委員会を設置するものとする。

2 選考委員会は、委員5名をもって組織し、委員は、職員のうちから市長が任命する。

3 選考委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 選考委員会の庶務は、防災対策推進課が担当する。

6 その他選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(選考委員会の審議)

第5条 選考委員会は次に掲げる事項を審議するものとする。

(1) 公募型プロポーザル方式における提案資格の決定

(2) 評価項目及びそのウエイト、評価基準、プレゼンテーション及びヒアリングの有無、その他評価結果が同点の場合の取扱い等受注候補者の特定に必要な事項の設定

(3) 最優秀者、次点者の特定

(参加資格)

第6条 参加資格は、次に掲げる事項を全て満たす単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下単に「企業体」という。)とする。ただし、選考委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされていること。

(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされていること。

(4) 熊野市請負工事等指名競争入札参加者指名停止基準に関する要綱(平成17年熊野市告示第7号)に基づく指名停止措置をプロポーザル参加表明書提出期限から契約締結日までの間に受けていないこと。

(5) 熊野市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成21年熊野市告示第88号)に基づく措置を公表日から契約締結日までの間に受けていないこと。

(6) 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。

(7) 公告日において納期限が到来している熊野市税をプロポーザル参加表明書提出期限の前日までに完納していること。

(8) 本業務の公募に際し、相互に資本関係又は人的関係のある者が同時に参加していないこと。

2 設計業務を行う者に係る参加資格は、次の各号に掲げる事項を全て満たす者とする。

(1) 管理技術者に1級建築士を専属で配置できること。

(2) 管理技術者及び総合主任担当技術者が他事務所からの協力者でないこと。

3 建設工事を行う者に係る参加資格は、次の各号に掲げる事項を全て満たす者とする。

(1) 単体企業による参加の場合は、熊野市契約に関する規則(平成17年熊野市規則第41号)の規定に基づく建設工事競争入札参加資格を有する者

(2) 企業体による参加の場合は、前号に該当する者のうち、平成22年4月1日以降に熊野市が発注した契約金額1億円以上の建築1式工事を2件以上受注している者

(実施の公表)

第7条 市長は、公募型プロポーザル方式により受注候補者の特定を開始しようとする場合は、次に掲げる事項を、市のホームページへ公表するものとする。

(1) 事業概要

(2) 事業の詳細な説明

(3) 参加資格等

(4) 失格要件

(5) 評価項目

(6) 手続等

(7) プロポーザルの審査

(8) 見積徴取

(9) 契約交渉

(10) 第1次審査及び第2次審査の関係書類の提出期限

(11) その他市長が必要と認める事項

(参加表明書の提出)

第8条 市長は、前条に規定する公表において指定する日までに、公募型プロポーザル方式において技術提案書の提出を希望する者から、プロポーザル参加表明書(以下単に「参加表明書」という。)及び必要書類(当該公表において指定された場合に限る。)を提出させなければならない。

2 参加表明書の様式及び記載する事項等については、市長が別に定める。

3 市長は、第1項の規定に基づき参加表明書を提出した者(以下「参加表明者」という。)に対し、受付番号及び受領日を記した受領書(様式第1号)を交付するものとする。

(参加表明者の参加資格の確認等)

第9条 市長は、参加表明者について、第6条に規定する参加資格を満たす者であるかを確認しなければならない。

2 市長は、参加表明者のうち参加資格を満たすことが確認できなかった者については、当該プロポーザルの参加者としてはならない。

(第1次審査の方法)

第10条 市長は、参加表明者から提出された参加表明書及び必要書類(以下「参加表明書等」という。)の書類審査を行うことを選考委員会に要請することとする。

2 選考委員会は、市長から前項の要請を受けたときは、あらかじめ定めた基準に基づき、提出された参加表明書等の書類審査を行い、優秀な5者程度の参加表明書等を選定し、市長に報告するものとする。

3 市長は、前項の報告により、選定された参加表明書等の提出者に対して、技術提案の要請者として選定した旨を通知するとともに、選定しなかった者に対して、選定しなかった旨を通知するものとする。

(審査結果の通知)

第11条 市長は、参加表明者に対し、第7条による公表において指定する日までに、審査結果を第1次審査結果通知書(様式第2号又は様式第3号)により通知するものとする。

(第2次審査の方法)

第12条 市長は、第10条の規定により選定した者(以下「有資格参加表明者」という。)で第7条の規定により公表した提出期限までに技術提案書を提出したものに対し、プレゼンテーション及びヒアリングを行うことを選考委員会に要請することとする。

(参加表明者及び技術提案者が少数となった場合の特例)

第13条 市長は、第1次審査にあっては参加表明者、第2次審査にあっては技術提案者が少数となり、受注候補者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、不成立とすることができる。

(説明の実施)

第14条 市長は、業務の性格上、対面で説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがあるときには、有資格参加表明者が一同に会する形式での説明又は一同に会さない形式で個々に説明を行うことができる。

(提案資格の喪失)

第15条 有資格参加表明者が、次のいずれかに該当するときは、当該業務に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。

(1) 提出期限内に提案書等が提出されないとき。

(2) 提出書類等に虚偽の記載があったとき。

(3) 参加表明書の提出以降、参加資格要件を満たさなくなったとき。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請する等、事業の履行が困難と認められるに至ったとき。

(5) 熊野市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成21年熊野市告示第88号)に基づく排除措置の対象法人等に該当すると疑うに足る事実を把握したとき。

(6) 審査の公平性を害する行為があったとき。

(7) その他、提案にあたり著しく信義に反する行為等、選考委員会が失格であると認めたとき。

2 前項の場合において、市長は、当該有資格参加表明者に対し、その業務に係る提案を行うことができない理由又は提案書を無効とした理由を付して通知しなければならない。

(技術提案書)

第16条 技術提案書の内容は、当該業務の評価項目に照らし極力簡潔なものとし、第7条に規定する公表事項以外の追加資料は受理しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるものは、この限りでない。

2 技術提案書提出後は、技術提案書に記載された内容の変更を認めないものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、技術提案書の提出者(以下単に「提出者」という。)の負担とする。

4 提出された技術提案書は、返却しない。

5 提出された技術提案書は、受注候補者の特定を目的として使用するものとし、提出者に無断でその他の目的のために使用することはできないものとする。

6 技術提案書の様式及び記載する事項等については、市長が別に定める。

7 市長は、技術提案書を受理したときは、当該提案書の提出者に対し、受理日及び受理番号を記した受領書(様式第4号)を速やかに交付するものとする。

(最優秀者及び次点者の特定)

第17条 選考委員会は、提出された技術提案書に基づくプレゼンテーション及びヒアリングを実施した場合における提案について評価基準に基づく審査を行い、当該業務について、最優秀者及び次点者を各1者特定し、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の特定結果に基づき、最優秀者及び次点者を各1者決定するものとする。

3 市長は、提出者に対し、技術提案書審査結果通知書(様式第5号)により、前項に基づく決定結果を通知するものとする。

(特定結果の公表)

第18条 市長は、前条第2項の決定結果を、市ホームページ及び掲示板への掲示その他の方法により公表するものとする。

(契約の交渉及び締結)

第19条 市長は、第17条第2項の規定により決定した最優秀者を受注候補者として、当該業務に関し、業務の仕様、価格及びその他の契約事項について、契約の交渉を行うものとする。

2 前項の場合において、業務の仕様、価格及びその他の契約事項について受注候補者との契約交渉が不調となった場合、又は受注候補者が第15条第1項の規定により提案資格を喪失した場合は、第17条第2項の規定により決定した次点者で、かつ、第15条第1項の規定に該当しない者を、新たな受注候補者として前項の契約の交渉を行うものとする。

3 市長は、第1項又は前項の交渉が成立したときは、当該受注候補者と、成立した交渉内容により随意契約を締結するものとする。

(その他)

第20条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年6月3日から施行する。

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熊野市津波避難タワー整備事業設計施工一括発注・公募型プロポーザル実施要綱

平成27年6月2日 告示第57号

(平成27年6月3日施行)