○熊野市一般不妊治療費補助事業実施要綱

平成27年8月3日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、不任治療のうち人工授精(以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条 この事業の補助対象者は、次に掲げる各号の全ての要件を満たすものとする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2) 夫婦のいずれか一方又は双方が、熊野市に住所を有していること。

(3) 夫及び妻の前年(1月から5月までに申請する場合にあっては、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の例により算定した所得をいう。)の合計額が400万円未満であること。

(4) 医療機関において一般不妊治療を受けたこと。

(対象となる治療等)

第3条 この告示において補助の対象とする一般不妊治療とは人工授精をいう。ただし、保険診療である人工授精は対象としない。

2 次に掲げる治療法等は補助の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)による不妊治療

3 食事代、入院費及び文書料は補助の対象としない。

(補助金の額等)

第4条 この告示に基づく補助金(以下単に「補助金」という。)の額は、対象者が1年度につき1回の一般不妊治療に要した費用のうち2万円を上限とする。

2 補助金は、1年度当たり1回を限度として5年を超えない範囲で支給する。

(補助の申請)

第5条 補助を受けようとする者は、次に掲げる書類、関係証明書等を市長に提出して申請するものとする。

(1) 一般不妊治療費補助事業申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 一般不妊治療受診等証明書(様式第2号)

(3) 一般不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書の写し

(4) その他別表に掲げる証明書類等

2 前項の申請は、市役所の担当課窓口への持参又は送付のいずれかにより行うものとする。

3 申請書の提出期限は、治療を開始した日の属する年度の翌年度末日までとする。

(補助の決定)

第6条 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行い、申請が適正と認められる場合はこれを受理しなければならない。

2 市長は、補助金の交付に関し要件を満たしていると認められるときは熊野市一般不任治療費補助事業決定通知書(様式第3号)により、要件を満たしていないと認められるときはその理由を付した熊野市一般不妊治療費補助事業不承認決定通知書(様式第4号)により、それぞれ申請を受理した日から2週間以内に申請者に通知しなければならない。

3 市長は、前項の通知の日を基準として当該年度分の補助対象に該当するか否かを判断するものとする。

(補助金の支払)

第7条 市長は、補助を行うことに決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座への振り込みの方法により補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により補助を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の備付け)

第9条 市長は、補助の状況を明確にするために、熊野市一般不妊治療費補助事業申請台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年8月3日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(適用)

2 この告示は、平成27年4月1日以降に一般不妊治療を受けた者から適用する。

別表(第5条関係)

種別

添付書類

夫及び妻が同一世帯に属する場合

夫又は妻が世帯主のとき

・ 夫婦の住民票(続柄の記載があるもの)

・ 夫及び妻の控除額が分かる所得・課税証明書

(所得・課税証明書又は同内容を確認できる市町発行の証明書)

夫及び妻が世帯主でないとき

・ 世帯全員の住民票(続柄の記載があるもの)

・ 夫及び妻の控除額が分かる所得・課税証明書

(所得・課税証明書又は同内容を確認できる市町発行の証明書)

・ 戸籍謄本

(配偶者の兄弟姉妹が同居している等の理由で、夫婦の住民票では夫婦であることを確認できない場合のみ)

・ 夫及び妻が外国人である場合は、婚姻の届出の受理証明書又は記載事項証明書

夫及び妻が別世帯に属する場合

・ 夫及び妻の住民票抄本

・ 夫及び妻の控除額が分かる所得・課税証明書

(所得・課税証明書又は同内容を確認できる市町発行の証明書)

・ 戸籍謄本

・ 夫及び妻が外国人である場合は、婚姻の届出の受理証明書又は記載事項証明書

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熊野市一般不妊治療費補助事業実施要綱

平成27年8月3日 告示第73号

(平成27年8月3日施行)