○熊野市新規就農者経営安定支援金規則

平成28年3月29日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、新たに就農した青年農業者に対し熊野市新規就農者経営安定支援金を融資することにより早期の経営の安定化を図り、もって農業の担い手の育成確保に資することを目的とする。

(融資の対象者)

第2条 この規則により融資の対象となる者(以下「融資対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(1) 本市の区域内に住所を定めている非農家出身者(市内に居住する1親等内の直系血族又は直系姻族が、全て非農業者である者をいう。)

(2) 新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3530号農林水産事務次官依命通知。次条において「国事業実施要綱」という。)別記1に規定する第5の2の(1)に掲げる給付対象者の要件を満たし、現に給付金の給付を受けている者

(3) 納期の到来している市税等を完納している者

(4) 本市の推進品目(三重県果樹農業振興計画に定めるうんしゅうみかん及びその他かんきつ類、美し国「みえの伝統野菜」に選定されたたかな並びに本市が重点項目として定める唐辛子等の品目をいう。)を経営の主力品目として農業を営んでいる者

(融資の条件)

第3条 融資の条件は、次のとおりとする。

(1) 融資の額 1人につき年額50万円とし、夫婦の場合は年額75万円とする。

(2) 融資期間 国事業実施要綱別記1に規定する第5の2の(2)に掲げる給付期間と同期間内とする。

(3) 利率 無利息

(申請の手続)

第4条 この規則による融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、融資の対象となる年度ごとに熊野市新規就農者経営安定支援金融資申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、融資を決定し、又は棄却するものとする。

2 市長は、前項の規定により融資の決定をしたときは、速やかにその内容を熊野市新規就農者経営安定支援金融資決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により融資の棄却をしたときは、速やかに棄却の理由を付して熊野市新規就農者経営安定支援金融資棄却決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(貸付け請求)

第6条 融資対象者は、前条に規定する貸付けの決定通知を受理したときは、当該決定通知の日から1か月以内に熊野市新規就農者経営安定支援金融資請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(融資の実行方法及び信用証書の提出)

第7条 市長は、融資請求書を受理したときは、熊野市新規就農者経営安定支援金をの融資を実行するものとする。

2 融資対象者は、前項の融資を受けたときは、熊野市新規就農者経営安定支援金借用証書(様式第5号。以下この条において「借用証書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、借用証書の提出を受けて契約を締結した後、第3条第1号の融資の額を半期ごとに分けて融資するものとする。

4 市長は、借用証書に添付する金銭消費貸借契約書に記載された連帯保証人を不適当と認めたときは、融資対象者に当該連帯保証人を変更させることができる。この場合において、融資対象者がこの変更に応じないときは融資の実行を行わないことができる。

5 融資対象者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人としての資格を失ったときは、新たに連帯保証人を定め、遅滞なく新たな借用証書を提出しなければならない。

(報告)

第8条 融資対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれに定める時期に所定の報告書により報告を行わなければならない。

融資の状況

報告を行う時期

提出する報告書

融資を受けている期間中

半期ごと

熊野市新規就農者経営安定支援金状況報告書(様式第6号)

融資を受けた期間の終了後

半期ごとに5年間

熊野市新規就農者経営安定支援金融資成果報告書(様式第7号)

(融資の停止)

第9条 市長は、融資対象者が災害、負傷又は疾病により一時的に農業への従事が困難となったときは、該当することとなった月の翌月から融資を停止することができる。

2 融資対象者は、前項に規定する農業への従事が困難となったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の届出があったときは、速やかにその内容を審査し、融資の停止が必要であると認めたときは、熊野市新規就農者経営安定支援金融資停止決定通知書(様式第8号)により、融資を受けた者に通知するものとする。

(融資の再開)

第10条 前条に規定する融資の停止の通知を受けたものが、一時的に中断していた農業への従事を再開し、融資の再開を受けようとするときは、熊野市新規就農者経営安定支援金融資再開申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、融資の再開を決定し、又は棄却するものとする。

3 市長は、前項の融資の再開の決定をしたときは、その内容を申請者に熊野市新規就農者経営安定支援金融資再開決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、第1項の融資の再開の棄却をしたときは、棄却の理由を付して申請者に熊野市新規就農者経営安定支援金棄却決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(融資の廃止)

第11条 市長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、該当することとなった月の翌月から融資を廃止するものとする。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 虚偽の報告を行ったとき。

(3) 農業に従事しなくなったとき。

(4) 農業経営能力を喪失したとき。

(5) 死亡したとき。

(6) その他市長が融資を廃止する必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により融資の廃止を行ったときは、熊野市新規就農者経営安定支援金融資廃止通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(返還方法)

第12条 熊野市新規就農者経営安定支援金の融資を受けた者は、融資の期間が終了した翌月から起算して6年を経過する期間を据え置き当該期間から10年以内に次の表に掲げる償還方法の区分に応じ、それぞれに定める償還時期に償還しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、それぞれ繰り上げて償還することができるものとする。

償還方法

償還時期

年賦

毎年12月25日

半年賦

毎年7月25日及び12月25日

月賦

毎月25日

(延滞金)

第13条 市長が正当と認める理由がなく、融資を受けた者が償還を延滞したときは、熊野市税外収入金に係る督促及び延滞金徴収に関する条例(平成17年熊野市条例第66号)第3条の規定により計算した額を延滞金として徴収する。

(償還猶予)

第14条 融資を受けた者で、次に掲げる理由により償還が困難であると市長が認めたものについては、その償還を猶予することができる。

(1) 災害、負傷及び疾病により返還が困難になったとき。

(2) その他やむを得ない事情があると認められるとき。

(償還猶予期間)

第15条 償還猶予の期間は、1年以内とする。ただし、当該償還猶予の理由が1年を越えて継続するものについては、市長が認めた場合に限り、1年間延長することができる。

(一括返還)

第16条 融資を受けた者が市外に転出しようとするときは、市長は、融資額の一括返還を求めることができるものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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熊野市新規就農者経営安定支援金規則

平成28年3月29日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)