○熊野市結婚新生活支援補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第41号

(目的)

第1条 この告示は、少子化対策の強化を図ることを目的として、経済的理由で結婚に踏み出せない者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する熊野市結婚新生活支援補助金を交付することに関し熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条 補助金の交付対象世帯は、新婚世帯(婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。)であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 対象となる住居が熊野市内にあること。

(2) 所得証明書をもとに、前年(1月から5月までに婚姻した世帯にあっては前々年)の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満である世帯であること。ただし、又はの場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職又は転職した場合は、最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の所得を合算した金額に12を乗じた金額

 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

(3) 夫婦が同一の世帯として、対象となる住居に居住し生活の実態があること。

(4) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5) 過去にこの制度による家賃補助等を受けていないこと。

(6) 市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

(7) 婚姻後継続して1年以上熊野市に居住する意思があること。

(補助の対象となる費用)

第3条 補助の対象となる費用は、新規の婚姻に伴い必要となる費用であって、次に掲げるものとする。

(1) 住宅取得費用 婚姻を機に新たに物件を購入する際に要した費用で、物件の購入費とする。

(2) 住宅賃貸費用 婚姻を機に新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分及び地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分は、補助の対象外とする。

(3) 引越費用 婚姻に伴う引っ越しに係る費用で、引っ越し業者又は運送業者への支払その他の引っ越しに係る実費に限る。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、住居取得費用、住居賃貸費及び引っ越し費用を合わせた額を対象とし、1世帯につき24万円を上限として、市長は、予算の範囲内において交付する。

2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、婚姻の日から起算して3月を経過する日までに熊野市結婚新生活支援補助金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 夫婦の記載のある戸籍謄本若しくは戸籍の全部事項証明又は婚姻届受理証明書

(2) 所得証明書

(3) 物件の売買契約書(住宅取得費用の場合)

(4) 物件の賃貸借見積書又は賃貸契約書(住宅賃貸費用の場合)

(5) 住宅手当支給証明書(住宅賃貸費用の場合)

(6) 引越しに係る領収書(引っ越し費用)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市結婚新生活支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、既に補助金を交付した者(以下この条において「交付認定者」という。)に対し補助金を返還させるものとする。

2 前項に規定する補助金の返還については、熊野市結婚新生活支援補助金返還請求書(様式第3号)により交付認定者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第23号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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熊野市結婚新生活支援補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第41号

(平成29年4月1日施行)